(趣旨)

第1条　この規則は、光市天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例(平成16年条例第125号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利子補給金又は損失補償金の交付の申請)

第2条　条例第3条又は第4条の規定により利子補給金又は損失補償金の交付を受けようとする組合、連合会又は金融機関(以下「融資機関」という。)は、申請書(利子補給金に係るものにあっては天災による被害農林漁業者等に対する資金等の融通に係る利子補給金交付申請書(様式第1号)、損失補償金に係るものにあっては天災による被害農林漁業者等に対する資金等の損失補償金交付申請書(様式第2号))にそれぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付条件の変更の届出)

第3条　融資機関は、前条第1項の規定により提出した貸付報告書の内容に変更を加えようとするときは、あらかじめ貸付条件変更届を市長に提出しなければならない。

(利子補給金又は損失補償金の交付の決定)

第4条　市長は、第2条第1項の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは利子補給金又は損失補償金の交付の決定をし、その旨を当該申請書を提出した融資機関に通知する。

(利子補給金又は損失補償金の交付の請求)

第5条　前条の規定による通知を受けた融資機関が利子補給金又は損失補償金の交付の請求をしようとするときは、請求書(利子補給金に係るものにあっては天災による被害農林漁業者等に対する資金等の融通に係る利子補給金交付請求書(様式第3号)、損失補償金に係るものにあっては天災による被害農林漁業者等に対する資金等の融通に係る損失補償金交付請求書(様式第4号))を市長に提出しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第6条　融資機関は、条例第6条の規定により利子補給金又は損失補償金の返還を命ぜられたときは、当該利子補給金又は損失補償金の交付を受けた日から当該利子補給金又は損失補償金を返還した日までの日数に応じ、その返還すべき金額につき、年10.75パーセントの割合を乗じて得た額の加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。