2　この規則において「福祉施設」とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に掲げる社会福祉事業を行うための施設で、市長の措置により入所若しくは収容又は事業の委託がなされるものをいう。

3　この規則において「公益補助」とは、財団法人JKA、公益財団法人日本財団その他の民間補助団体による補助をいう。

4　この規則において「大規模な修理」とは、社会福祉施設等施設整備における大規模修繕等の取扱いについて(平成7年11月30日社援施第171号通知)に規定する修理をいう。

2　第3条第1号に定める事業を行う者が、補助金を受けようとするときは、条例第3条各号にかかわらず、社会福祉法人に対する助成に関する協議書(様式第2号)、事業計画書(様式第3号)、財産目録、貸借対照表、平面図、付近の見取図及び見積書を添えて市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の事業計画変更申請書を承認したときは、前条の例により申請者に通知するものとする。

2　第3条第4号から第7号までの事業について、助成決定の通知を受けた者は、助成に係る請求書に事業報告書及び収支決算書を添えて各2部を市長に提出するものとする。ただし、財産条例に定める助成措置については、同条例の例によるものとする。

3　市長は、前2項に掲げる助成に係る請求書及び関係書類の提出があった場合において、これを適当と認めるときは、補助金を交付し、又は貸付金を貸し付けるものとする。

4　市長が特に必要と認めるときは、前3項の規定にかかわらず、助成決定額の70パーセントの範囲で工事の出来高に応じて補助金を交付することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の光市社会福祉法人に対する助成に関する条例施行規則(昭和55年光市規則第28号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の光市社会福祉法人に対する助成に関する条例施行規則の規定により助成の決定を受けているものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。