(目的)

第1条　この訓令は、別に定めがあるものを除き、教育長の権限に属する事務(以下「事務」という。)の決裁に関し必要な事項を定め、もって事務能率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(決裁区分)

第3条　事務の決裁区分を次のとおり定め、決裁文書にその決裁区分に従って該当する表示を朱書するものとする。

(決裁手続)

第4条　事務の決裁は、原則として当該事務の主務係長から順次直属上司を経て受けなければならない。

(専決)

第5条　課長の専決事項は、光市事務決裁規程(平成16年光市訓令第5号)別表第1(以下「別表第1」という。)を準用する。ただし、特命があった事項、重要若しくは異例と認められる事項又は新規の事項については、上司の決裁を受けなければならない。

第6条　別表第1に掲げていない事項であっても、専決者においてその内容がそれぞれの専決事項と同程度と認められるものは、この訓令に準じて処理することができる。

(代決)

第7条　教育長が決裁すべき事項について、教育長が不在のときは教育部長が、教育部長が不在のときは主務課長がその事務を代決する。

第8条　教育部長及び課長が不在のときは主務係長が教育部長及び課長の専決すべき事項について代決することができる。

(代決の制限)

第9条　前2条の規定は重要な事項及び異例の事項については、適用しない。

(代決後の措置)

第10条　代決者が代決する場合、必要と認めるものは、その決裁文書に「要後閲」と朱書しなければならない。

(報告)

第11条　専決者及び代決者は、必要と認めるときは、専決し、又は代決した事項を上司に報告しなければならない。

(合議を受けた者が不在のときの措置)

第12条　合議を受けた者が不在のときの措置は、第7条及び第8条の規定を準用する。