2　前項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員で別表に掲げる職にあるものに支給する管理職手当の月額は、同表に掲げる額に光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年光市条例第31号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、2以上の職を併任さえている職員の管理職手当の額は、それぞれの職に対する管理職手当の額のうち、いずれか最も多い額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、職員給与条例第4条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員で別表に掲げる職にあるものに支給する管理職手当の月額は、同表に掲げる額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、2以上の職を併任されている職員の管理職手当の額は、それぞれの職に対する管理職手当の額のうち、いずれか最も多い額とする。

2　月の途中で前条の別表に掲げる職に任命され、又は解任され、若しくは退職した職員に支給する管理職手当の額は、職員給与条例第7条第4項に規定する給料の支給方法の例によって計算した額とする。

3　月の途中で死亡した職員に支給する管理職手当は、その月分の全額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の光市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年光市条例第23号)又は大和町職員の給与に関する条例(昭和31年大和町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき、平成16年10月1日から同月3日までの管理職手当の額については、なお合併前の条例の例による。

(平成25年7月分から平成26年3月分までの管理職手当の支給月額に関する特例)

3　平成25年7月分から平成26年3月分までの間における第2条の規定による管理職手当の支給にあたっては、第2条別表の支給額を、同表に掲げる職に応じ、それぞれの支給額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員給与条例第13条の2の規定により管理職手当が支給される職員のうち、この規則による改正後の光市一般職の職員の管理職手当に関する規則第2条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員給与条例第13条の2の規定により管理職手当が支給される職員のうち、この規則による改正後の光市一般職の職員の管理職手当に関する規則第2条の規定による管理職手当の額が改正前の光市一般職の職員の管理職手当に関する規則による管理職手当の額(この項において「経過措置額」という。)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置額との差額に相当する額を管理職手当として支給する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の光市一般職の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成26年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。