2　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、市長に対し、議長を経由して会派解散届(様式第3号)を提出しなければならない。

2　議長は、前項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

2　議長は、前項の証拠書類を当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

この規則は、平成16年10月4日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の光市政務調査費の交付に関する条例施行規則第2条から第4条まで及び第6条の規定に基づき提出されている政務調査費交付申請書、政務調査費交付変更申請書、会派解散届、政務調査費交付決定通知書、政務調査費交付請求書及び政務調査費収支報告については、この規則による改正後の光市政務活動費の交付に関する条例施行規則第2条から第5条までの規定に基づく政務活動費交付申請書、政務活動費交付変更申請書、会派解散届、政務活動費交付決定通知書、政務活動費交付請求書及び政務活動費収支報告についてとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の光市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、令和2年度以降の政務活動費について適用し、令和元年度の政務活動費については、なお従前の例による。