○光市議会政務活動費の交付に関する条例
平成16年10月4日
条例第7号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、光市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付対象)
第2条 政務活動費は、光市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。
(交付額及び交付の方法)
第3条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額2万円を乗じて得た額を半期ごとに交付する。
2 政務活動費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。
3 半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。
4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は、第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は、交付しない。
5 政務活動費は、交付月の20日に交付する。ただし、その日が休日に当たる場合は、その翌日とする。
(所属議員数の異動に伴う調整)
第4条 政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回る場合は、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は、当該上回る額を返還しなければならない。
2 政務活動費の交付を受けた会派が半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。
(政務活動費を充てることができる経費の範囲)
第5条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。
2 政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
(経理責任者)
第6条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。
(収支報告書の提出)
第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、毎年4月30日までに議長に提出しなければならない。
2 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散のときから20日以内に収支報告書を提出しなければならない。
(政務活動費の返還)
第8条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。
(収支報告書の保存)
第9条 議長は、第7条の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
(透明性の確保)
第10条 議長は、第7条の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成16年10月4日から施行する。
附則(平成20年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の光市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の光市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第14号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
項目 | 内容 |
調査研究費 | 会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費 会派が他の団体の開催する研究会又は研修会への参加に要する経費 |
研修費 | 会派が研究会又は研修会の開催に要する経費 |
広報・広聴費 | 会派が調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民への報告に要する経費 会派が市の政策、会派の政策等に対する市民からの要望及び意見を聴取するための会議等の開催に要する経費 |
資料作成費 | 会派が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費 |
資料購入費 | 会派が行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費 |
事務費 | 会派が行う調査研究活動に係る事務の遂行に要する経費 |
要請・陳情活動費 | 会派が行う要請・陳情活動に要する経費 |
人件費 | 会派が行う調査研究活動を補助する職員の雇用に要する経費 |
事務所費 | 会派が行う調査研究活動に必要な事務所の設置及び管理に要する経費 |
その他の経費 | 上記以外で会派が行う調査研究活動に要する経費 |