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ホーム > 市民・くらし > 税金 > 個人市民税の寄附金税額控除の対象を拡大しました

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最終更新日:2012年11月7日

個人市民税の寄附金税額控除の対象を拡大しました

 光市では、平成24年9月の条例改正により、税額控除の対象となる寄附金の範囲を拡大しました。

 以下の寄附金については、個人市民税の寄附金税額控除が受けられます。(※個人県民税については、山口県ホームページをご参照ください。)

 【現行において寄附金税額控除の対象となっているもの】

 (1) 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)

 (2) 住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金

 

【平成25年度から新たに寄附金税額控除の対象となるもの】

 光市が条例で指定する寄附金(平成24年1月1日以後の寄附が対象) 
1.控除対象寄附金

 所得税において寄附金控除の対象とされている寄附金のうち、山口県内に事務所又は事業所を有する法人及び団体等に対するものです。

(例 国立・公立大学法人、公益社団・公益財団法人、社会福祉法人、認定NPO法人等)

  なお、控除対象寄附金は、山口県(個人県民税)で条例指定されているものと同じです。

 詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

リンク先 : 山口県が条例で指定した寄附金

  http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/kihukin/joureishitei.html

 

2.税額から控除される額

 (A、Bのうち、いずれか少ない額-2千円)×10%(市民税6%、県民税4%)

  A 対象となる寄附金の合計額

  B 総所得金額等の合計額の30%(限度額) 

 上記の計算方法で算出した額を、個人市民税の所得割額及び個人県民税の所得割額からそれぞれ控除されます。

 

3.税額控除が受けられる方 

 1月1日から12月31日までに控除対象となる寄附金を支出し、寄附をした年の翌年1月1日現在において、光市に住所を有する方のうち、個人市民税の納税義務がある方(均等割額のみの方を除く)が対象となります。

 

4.税額控除を受けるために必要な手続き

  税額控除を受けるためには、毎年1月から12月までの間に支出した寄附金について、寄附をされた法人又は団体等が発行する領収書等が必要となります。申告の際、添付する必要がありますので、大切に保管しておいてください。

 個人市民税の寄附金税額控除と所得税の寄附金控除の両方の適用を受けるためには、翌年3月15日までに所轄の税務署で所得税の確定申告をしていただく必要があります。(所得税の確定申告をされる方は、個人市民税の申告は不要です。)

 確定申告書「第二表」の「住民税に関する事項」の中にある「寄附金税額控除-条例指定分-都道府県・市区町村」の欄に、寄附された金額を必ずご記入ください。

 電子申告(e-Tax)を利用する場合、領収書の添付は省略することができます。(領収書は3年間保存することが必要です。)

 給与所得者など所得税の確定申告が不要な方が、個人住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合、下記の『寄附金税額控除申告書』により住民税の申告を行うことも可能です。ただし、この場合、所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。
 寄附金税額控除申告書(PDF:99KB)

 寄附をした年の12月31日までの間に県外に転出された方は、転出先の都道府県及び市区町村において、法人又は団体等に対する寄附が条例指定されていなければ、適用を受けることができません。ご注意ください。

 

5.寄附金を受領する法人又は団体等へのご協力のお願い

 条例により指定された寄附金を受領する法人又は団体等のご担当様におかれては、寄附金控除の制度が円滑に運営されるよう、以下の事務を行っていただく必要がありますので、ご協力をお願いします。 

(1) 寄附者(個人)に対する領収書等の交付

 寄附金を受領した場合は、寄附者(個人)に対して「寄附者の住所・氏名、寄附金額、受領年月日、貴団体の所在地・名称」を記載した『寄附金受領証明書(領収書)』等を交付してください。

(2) 寄附者(個人)に対する申告手続きの周知

 寄附金を受領した年の翌年の1月1日現在において、光市内に住所を有する方に対して、所得税の申告を行えば、所得税及び個人市民税の寄附金控除の適用が受けられるという点について、周知をお願いします。

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お問い合わせ先

市民部税務課市民税係  
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1439  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp