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ホーム > 市民・くらし > 税金 > 税制改正について > 平成30年度からの税制改正

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最終更新日:2018年4月25日

平成30年度からの税制改正

市・県民税の主な改正点

 給与所得控除の改正

給与所得控除の上限額が下表のように引き下げられました。

 

現行

改正後(平成29年度)

改正後(平成30年度以後)

上限額が適用される給与収入額

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除額

245万円

230万円

220万円

 

 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)制度の延長

市・県民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期間が、平成31年6月30日から平成33年まで延長されました。

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進めるという観点から、健康の維持増進及び疫病の予防への取組として一定の取組を行なう個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、その年分の申告から医療費控除の特例が受けられる制度が創設されました。(平成30年度(平成29年分)の申告から適用できます)

スイッチOTC医薬品とは

 医師の処方箋がなくても薬局などで直接購入できる医薬品(約1,500品目)のことをいいます。該当するかどうかはレシートなどの記載を参考にしてください。(対象の商品にはセルフメディケーション税制の対象であることが分かるように記載されています。)

対象者

 健康の維持増進及び疫病の予防への取組として一定の取組を行なう個人

 ※一定の取組とは、医師の関与のもとの特定健診や予防接種等です。

対象となる支出

 自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品をの購入の対価

所得控除の計算方法

 その年中に支払った額-12,000円 (控除額の上限88,000円)

※実際に支払った額が戻ってくる訳ではありません。また、従来の医療費控除と併用はできません。

申告に必要な書類

・医薬品購入費をまとめた明細書(領収書等を自分で一覧にしてください。)

・健診や予防接種などを受けたことを明らかにする書類

※詳細については下記ホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先

市民部税務課市民税係  
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1439  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp