新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者・労働者の皆様へ
相談窓口の設置
商工業事業者の皆さまへ
今般の新型コロナウイルス感染症により事業への影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置し、国や県・商工団体・金融機関などの各種支援制度に関するお知らせを行っています。
また、相談窓口の設置に加え、借入債務の保証制度にあたる中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証4号）及び第5号（セーフティネット保証5号）に関する認定申請の受け付けを行っています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障が生じている市内中小企業者の資金調達の円滑化と経営の安定化を図るため金融機関を通じた特別融資制度を創設しています。
【中小企業・小規模事業者向け相談窓口】
商工観光課商工労政係（電話番号0833-72-1519）
セーフティネット保証および危機関連保証について
【セーフティネット保証4号の認定申請】
【セーフティネット保証5号の認定申請】
※ 事前に金融機関へご相談の上、認定申請手続きを行ってください。
新型コロナウイルス感染症に伴う光市中小企業不況対策特別融資および利子補給について
「新型コロナウイルス感染症に伴う光市中小企業不況対策特別融資」について
※融資申込期間を「令和4年6月30日まで」から「令和4年10月28日まで」に延長しました
光市新型コロナ対策推進宣言について
市民など消費者が買い物や外食など安心して来店できるよう、感染防止を推進している市内事業者（※全業種対象）を募集し、宣言事業者として店舗等の事業所へのポスター掲示や市・光商工会議所のホームページ掲載により消費者へ情報発信を行います。
県が実施する経済対策のお知らせ
やまぐちECエール便
コロナの影響を受けている県内中小企業者の収益回復と需要喚起を図るため、インターネットでの通信販売の送料支援等を行う「山口県事業者EC送料支援キャンペーン」（通称：やまぐちECエール便）を実施します。
・支援内容：事業者がインターネットで通信販売を行う商品の送料実費額（配送業者への支払額）を支援
・キャンペーン期間：第1期 令和4年6月1日から8月31日まで
第2期 令和4年10月1日から12月31日まで
・対象事業者：大手ECサイトに出店またはECサイトを運営する県内中小企業者
・送料支援金：1事業者当たり5～40万円以内
・参加資格：1 新型コロナウイルスの影響により月間事業収入が減少していること
2 消費者に送料を負担させないこと
3 対象のECサイトに特定商取引法に基づく表記がされていること
・提出方法：電子申請
・申し込み・問合わせ：やまぐちECエール便事務局 083-942-0430
詳細については、事務局ホームページをご確認ください。
中小企業PCR検査補助金
県内の事業者が従業員に対して自主的に新型コロナウイルス感染症のPCR検査等を受けさせる場合、その経費の一部を補助します。
・補助金額：1事業者当たり補助上限 法人30万円 個人15万円（補助率1/2以内）
※申請総額が予算に達し次第受付を締切
・申請期間：令和4年4月6日（水曜日）～令和4年9月30日（金曜日） （必着）
・提出方法：原則として郵送（簡易書留など追跡ができる方法）または電子申請
・申し込み・問合わせ：中小企業PCR検査補助金事務局 0836-38-8531
詳細については、事務局ホームページをご確認ください。
外国人材受入緊急支援事業補助金
県内事業者の安定的な人材確保及び事業継続を図るため、外国人材を受け入れる際に必要な新型コロナウイルス感染症に係る水際対策のための経費について支援を行います。
・支援金額：外国人材1人あたり補助上限6万円（補助率1/2）
※1事業者当たり補助上限30万円
・申請期間：令和4年6月1日（水曜日）～令和5年3月10日（金曜日）（必着）
・申請方法：原則として郵送（簡易書留など追跡ができる方法）
対象経費、対象期間など詳細については、事務局ホームページをご確認ください。
その他県支援制度について
県では上記以外にも様々な支援制度がありますので、県ホームページよりご確認ください。
国が実施する経済対策のお知らせ
事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含 む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
※申請期限を6月17日（金曜日）まで延長しました。
詳細については、事務局ホームページをご覧ください。
労働者の皆様へ
離職された人や中小企業にお勤めの方を対象とした貸付け制度があります。 山口県・光市・労働金庫が協調して貸付けを行います。
詳細はコチラをご覧ください。
農林水産事業者の皆様へ
各種支援制度
国や県、商工団体、金融機関などの相談窓口や各種支援制度の詳細については、下記のサイトにてご確認いただけます。
【厚生労働省】 働く方と経営者への支援など
・小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
・時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
・テレワークガイドライン（令和3年3月25日にテレワークガイドラインが改定されました）
＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター＞
0120-60-3999 受付時間 9:00から21:00まで（土日・祝日含む）
＜申請に関するお問合せ＞
・山口労働局 083-955-0383 ・下松ハローワーク 0833-41-0870
【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口
【商工組合中央金庫】「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の開設について
【市内金融機関】
市内金融機関の一部では、「特別相談窓口の設置」や「特別融資」が創設されています。
具体的な内容については、当該金融機関へ直接お問合せください。
【光商工会議所・大和商工会】
・光商工会議所 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」
・大和商工会 「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」
【山口県よろず支援拠点（公益財団法人 やまぐち産業振興財団内）】
この記事に関するお問い合わせ先
経済部 商工観光課
住所：〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号：0833-72-1519
メールアドレス：syoukoukankou@city.hikari.lg.jp
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更新日：2022年06月15日