(令和2年新型コロナウィルス感染症)危機関連保証に関する認定申請について

更新日:2020年08月05日

危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

【参考】中小企業庁ホームページ:危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

 危機関連保証の認定を受けた中小企業者は、危機関連保証に対応する金融機関の融資利用時において、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能になります。

対象中小企業者等

  1. 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

認定に必要な書類

1.危機関連保証認定申請書 ワード形式(Wordファイル:27.8KB)PDF形式(PDFファイル:192.6KB)

※ 減少率の記載については、小数点第1位まで記載し、小数点第2位は切り捨てで記入

2.添付資料

(1)売上高推移表(PDF:13.4KB)

(2)法人の場合・・・法人謄本もしくは抄本の写し、個人の場合・・・確定申告書の写し

留意事項

  1. 本認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関へ認定書を提出し、保証付き融資を申し込みます。(事前相談も可能です)
  2. 本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工観光課 商工労政係
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1519

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