企業立地優遇制度

更新日:2022年06月22日

令和4年4月1日より、以下のとおり対象者の要件を緩和しました

これまで、製造業、情報通信業、運輸・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に限定していた対象業種を原則、全業種に拡充しました。

また、小規模企業者の投下固定資産総額1,000万円以上としていた要件を500万円以上に緩和しました。

企業立地優遇制度の詳細

企業立地優遇制度の詳細
条例名 対象者の要件 内容
光市事業所設置奨励条例
(平成19年4月1日施行)

事業所設置奨励金

  1. 原則、全業種
  2. 投下固定資産総額2億円以上(中小企業者2,000万円以上、小規模企業者500万円以上)

中小企業者(小規模企業者含む)に限り、事業を営むために中古施設を取得し、又は賃借した場合も対象とする

新設、増設または移設した事業所について、事業を開始した日以後、最初に固定資産税が賦課された年度から3年度間各年度の対象資産に係る固定資産税額に相当する額

各年度につき、1億円を上限額とする。新設に伴い市内に居住する従業員数が10人(中小企業者3人、小規模企業者1人)以上増加するときは、1億5,000万円を上限額とする

 

光市事業所設置タイプ別奨励金

現在、準備中

 

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工観光課
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1519

メールアドレス:syoukoukankou@city.hikari.lg.jp

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