中小企業等経営強化法(旧:生産性向上特別措置法)に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

更新日:2021年09月08日

根拠法及び導入促進基本計画の変更について

根拠法の変更について

令和3年6月16日より、先端設備等導入計画の根拠法が、生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。

税制支援等の制度内容はこれまでどおりですが、申請書類の様式が変わりましたので、今後先端設備の認定申請をされる際は、新様式を利用いただくようお願いします。

※申請書類のうち、「工業会の証明書」「認定革新等支援機関の確認書」については、旧様式に基づくものや根拠法が変わる前に作成されたものであっても、そのまま利用が可能です。

導入促進基本計画の変更について

令和3年6月9日付で、本市の導入促進基本計画を変更しました。

【変更箇所】

・先端設備等導入計画の目標認定件数を16件程度から40件程度に変更しました

・導入促進基本計画の計画期間を国が同意した日から3年間を5年間に延長しました

計画期間:平成30年6月22日から令和5年6月21日まで(5年間)

制度の概要

 光市では、「中小企業等経営強化法」(旧:生産性向上特別措置法)に基づき、市内に所在する中小企業者が、労働生産性を向上させるために必要な設備等を導入するための「先端設備等導入計画」の認定を行っています。

 認定を受けた中小企業者は、要件に応じた設備投資に係る固定資産税が3年間ゼロになります。

【追記】固定資産税の特例措置の拡充・延長について

新たに「事業用家屋」と「構築物〔塀、看板(広告塔)や受変電設備など〕」が対象に追加されました。

「事業用家屋」

最低取得価格120万円以上/取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

「構築物」

最低取得価格120万円以上/旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

※詳細は中小企業庁のHPをご確認ください

先端設備等導入計画について

光市の導入促進基本計画について

中小企業者が先端設備等導入計画の認定申請をする際の手続きの流れ

 次の必要書類をそろえ、まずは、「経営革新等支援機関」(光商工会議所・大和商工会・市内金融機関等)に事前確認を行ってください。

 「経営革新等支援機関」については、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)にてご確認ください。

 事前確認が済みましたら、光市役所商工観光課にご提出ください。

 市は、申請書類が「導入促進基本計画」に沿った内容であるかを審査し、適合する場合は、認定書を発行します。

  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を本市が認定した後に行ってください。
    (すでに取得した設備を対象とする計画は認定できません。)
  • 固定資産税の特例措置を受ける場合は、工業会等による証明書が必要です。

先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類

税制措置について

 本市は固定資産税の課税標準の特例率をゼロとする支援措置を行います。

税制措置の対象となる設備を含む場合に必要となる書類

  • 工業会証明書
  • 誓約書(工業会証明書の追加提出を行う場合)

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工観光課 商工労政係
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1519

メールアドレス:syoukoukankou@city.hikari.lg.jp

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