不妊・不育症治療費助成制度

更新日:2021年05月31日

光市不妊・不育症治療費の助成、専門相談のご案内

光市では「おっぱい都市宣言」のまちとして、県内で初めて不育症治療に対する助成を行うなど、

子どもを産み育てやすい環境づくりを進めています。

令和3年度から、一般不妊治療、不育症治療の所得制限を撤廃します。

 

また、不妊・不育に関する相談先は、以下のサイトをご覧ください。

●山口県母子保健ガイド

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13300/boshihoken/index.html

 

 

一般不妊治療費助成制度

対象

タイミング法や排卵誘発法など保険適用の不妊治療が対象になります。

診断のための検査や治療効果を確認するためにの検査等、治療の一環として実施される検査も含みます。

助成額

1年度あたり3万円を上限  山口県内の他市町の助成額を含む

助成期間

通算5年(ただし、3年目以降については医師が必要と判断したものに限る)

他の市町で受けた期間を含む

 

●令和3年度中【令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)】の治療は、

令和4年3月31日(木曜日)までに申請してください(期限厳守)。

●限度額(3万円)になった時点で申請は可能です。

 

申請書類等

1.一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)

2.一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(様式第2号:医療機関用)

医療機関が記載 

3.一般不妊治療費助成事業医療機関受診等証明書(様式第3号:薬局用)

薬局が記載

様式第3号は様式第2号で領収金額が3万円を超えた場合は提出不要です。

4.医療機関及び薬局発行の領収書(原本)

5.法律上の婚姻をしている夫婦であること及び夫婦の住所を確認できる書類(1か月以内発行のもの)

6.夫婦双方の所得課税証明書

7.一般不妊治療費助成事業助成金交付請求書

8.債権者登録申請書

人工授精費助成制度・特定不妊治療費助成制度

光市不育症治療費補助制度

 

 

不育症とは?

厚生労働省では、妊娠はするものの2回以上繰り返す流産や死産などによって赤ちゃんを授かれないことを不育症としています。

令和3年度から、山口県が不育症治療のうち保険適用外の不育症検査費用の助成を行う予定です。

光市では、その費用以外の助成を行うため、現在調整中です。

申請受付の準備が整い次第、光市ホームページへ掲載します。

 

対象

医療保険適用・適用外の不育症治療費の自己負担分

(例)不育症検査、薬物療法等

  • 検査のみの場合も申請可
  • 入院時差額ベッド代、食事代等治療に関係のない費用は除く。
  • 治療を受けた方が市内に居住する期間の治療分が対象。

補助額

1年度あたり1回、20万円を上限

補助期間

通算5回

  • 治療が終了した日から90日以内、または、治療を終了した日の属する年度内(3月末日)までのいずれか早い日までに申請してください。
  • 治療が終了していなくても、限度額(20万円)になった時点で申請は可能です。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部 健康増進課
住所:〒743-0011 光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3007

メールアドレス:kenkouzoushin@city.hikari.lg.jp

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