平成30年度入札制度の一部改正について

公平な競争、適正な施行体制の確保及び公共工事の品質を確保するため、下記のとおり入札制度の改正を行いますので、お知らせします。

• 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正  
• 工事成績評定表及び考査項目別運用表の改正
• 下請負人届出書の見直し 

施行基準日：平成30年4月1日 

予定価格が1,000万円以上の工事に適用

直接工事費の算入率を『9.5/10』から『9.7/10』に改正

1. 土木系工事
   • 【改正後】
     直接工事費 × 9.7/10＋共通仮設費 × 9/10＋現場管理費 × 9/10＋一般管理費 × 5.5/10
2. 営繕系工事
   • 【改正後】
     （直接工事費－現場管理費相当額） × 9.7/10＋共通仮設費 × 9/10＋（現場管理費＋現場管理費相当額） × 9/10＋一般管理費 × 5.5/10

 予定価格が130万円を超え1,000万円未満の工事に適用
 ただし、解体工事、土木系機械設備工事、土木系電気設備工事、営繕系機械設備工事及び営繕系電気設備工事は除く。

1.  最低制限価格
   調査基準価格 × 0.98【調査基準価格算定式の変更】
2.  最低制限価格の公表 【変更なし】
   非公表

1. 請負金額130万円を超える工事
2. 平成30年4月1日以降の工事検査から適用

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年度から公共工事の下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、発注者へ提出することが義務付けられました。平成29年度より光市が発注する公共工事について、社会保険等未加入の下請負人がいる場合は、元請業者に加入手続きを進めるよう要請（社会保険等未加入対策について）をおこなっております。

 平成30年度においても同様の対応を行いますが、下請業者の有無を事前に把握するため、「下請負人届出書」を廃止し、工事着手前までに提出する「下請予定表」に変更します。

 なお、「施工体制台帳の写し」及び「施工体系図の写し」は現行どおり、下請工事着手前までの提出をお願いします。