平成30年度入札制度の一部改正について

更新日:2020年03月02日

入札制度の改正内容

公平な競争、適正な施行体制の確保及び公共工事の品質を確保するため、下記のとおり入札制度の改正を行いますので、お知らせします。

  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正  
  • 工事成績評定表及び考査項目別運用表の改正
  • 下請負人届出書の見直し 

施行基準日:平成30年4月1日 

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正

低入札価格調査制度の改正

1.制度の対象工事【変更なし】

予定価格が1,000万円以上の工事に適用

2.調査基準価格算定式の改正

直接工事費の算入率を『9.5/10』から『9.7/10』に改正

  1. 土木系工事
    • 【改正後】
      直接工事費 × 9.7/10+共通仮設費 × 9/10+現場管理費 × 9/10+一般管理費 × 5.5/10
  2. 営繕系工事
    • 【改正後】
      (直接工事費-現場管理費相当額) × 9.7/10+共通仮設費 × 9/10+(現場管理費+現場管理費相当額) × 9/10+一般管理費 × 5.5/10
現場管理費相当額とは
営繕系工事のうち昇降機設備工事その他製造部門をもつ専門工事業者を対象とした工事 直接工事費×20%
上記を除く工事 直接工事費×10%
3.低入札価格調査判断基準【変更なし】

最低制限価格制度の改正

1.制度の対象工事【変更なし】

 予定価格が130万円を超え1,000万円未満の工事に適用
 ただし、解体工事、土木系機械設備工事、土木系電気設備工事、営繕系機械設備工事及び営繕系電気設備工事は除く。

2.最低制限価格
  1.  最低制限価格
    調査基準価格 × 0.98【調査基準価格算定式の変更
  2.  最低制限価格の公表 【変更なし】
    非公表

工事成績評定表の改正について

工事成績評定表及び考査項目別運用表の改正

1.対象工事
  1. 請負金額130万円を超える工事
  2. 平成30年4月1日以降の工事検査から適用
2.工事成績評定表

下請負人届出書の見直し

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年度から公共工事の下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、発注者へ提出することが義務付けられました。平成29年度より光市が発注する公共工事について、社会保険等未加入の下請負人がいる場合は、元請業者に加入手続きを進めるよう要請(社会保険等未加入対策について)をおこなっております。

 平成30年度においても同様の対応を行いますが、下請業者の有無を事前に把握するため、「下請負人届出書」を廃止し、工事着手前までに提出する「下請予定表」に変更します。

 なお、「施工体制台帳の写し」及び「施工体系図の写し」は現行どおり、下請工事着手前までの提出をお願いします。

【参考】様式

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 入札監理課 工事監理係
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1404

メールアドレス:nyusatsukanri@city.hikari.lg.jp

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