移住就業・移住創業支援補助金

更新日:2020年03月04日

東京23区から本市に移住した方が、「やまぐち移住就業マッチングサイト」の掲載求人に応募・就業し定着した場合(就業)、または「やまぐち創業補助金」の交付決定を受けた場合(創業)に、スムーズな移住を支援するため、補助金を交付します。(予算に限りがあります。)

補助金交付対象者

(1)移住元及び(3)その他の要件を満たし、かつ、(2)ア「就業する場合」または(2)イ「創業する場合」の要件を満たす方

(1)移住元

本市への転入時期により要件が異なります。

令和2年3月1日以降に転入した方

以下のすべてに該当すること

  • 転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に居住又は東京圏に居住し、東京23区への通勤をしていたこと。
  • 転入する直前までに、連続して1年以上、東京23区内に居住又は東京圏に居住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(この場合において、東京23区内への通勤の期間については、転入する3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

令和元年8月7日以降令和2年2月29日以前に転入した方

以下のいずれかに該当すること

  • 転入する直前までに、連続して5年以上、東京23区に居住していたこと。
  • 転入する直前までに、連続して5年以上、東京圏に居住し、かつ、転入日の3箇月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤をしていたこと。

雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

東京圏: 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域のうち、別に定める条件不利地域を除いた区域

(2)ア 就業する場合

以下のすべてに該当すること

  • 令和元年8月7日以降に本市に転入したこと。
  • 勤務地が山口県内であること。
  • 就業先が、「やまぐち移住就業マッチングサイト」に掲載している求人であること。
  • 3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3箇月以上在職していること。
  • 求人への応募日が、マッチングサイトに掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
やまぐち移住就業マッチングサイト

(2)イ 創業する場合

以下のすべてに該当すること

  • 平成31年4月18日以降に本市に転入したこと。
  • 公益財団法人やまぐち産業振興財団から、やまぐち創業補助金の交付決定を受けていること。
  • 申請時において、創業補助金の交付決定を受けてから1年以内であること。

(3)その他

以下のすべてに該当すること

  • 世帯の構成員に暴力団等の反社会的勢力の構成員または反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。
  • 日本人であること、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • 世帯の構成員に本市市税を滞納している者がいないこと。
  • 過去において世帯の構成員に本市及び他の市町が行う同様の補助金の交付を受けた者がいないこと。
  • 補助対象者を含めた世帯員が、東京圏において同一世帯に属し、かつ、申請の際、同一世帯に属していること(単身世帯を除く)。
  • 補助対象者を含めた世帯員が、いずれも申請の際、転入後3箇月以上1年以内であること。
  • その他、市長が補助金の対象として不適当と認める者でないこと。

補助金の額

  • 2人以上の世帯の場合 100万円
  • 単身世帯の場合 60万円

補助金の申請

補助対象者は、転入後3箇月以上1年以内に、交付申請書(様式第1号)を、添付書類とともに提出してください。

添付書類

  • 世帯全員の転入後の住民票の写し
  • 補助対象者の就業証明書(様式第2号)または創業補助金の交付決定通知書の写し
  • 市税の滞納がない証明書(完納証明書)
  • その他、市長が必要と認める書類

補助金の交付決定の取消し及び返還について

以下に該当する場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、返還請求を行います。
雇用企業の倒産、災害、本人の病気その他のやむを得ない事情があると市長が認める場合は除きます。

全額の返還

  • 偽りまたは不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき
  • 申請日から3年未満で市外に転出したとき
  • 申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞したとき
  • やまぐち創業補助金の交付決定を取り消されたとき など

半額の返還

  • 申請日から3年以上5年以内に市外に転出したとき

事業実施期間

令和元年8月7日から令和7年3月31日
(令和7年3月31日までに交付申請をしたものは事業の対象となります。)

要綱

【フラット35】地域活性化型(地方移住支援)の対象事業です。

この記事に関するお問い合わせ先

政策企画部 企画調整課 企画係
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1407

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