(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の運営のため、光市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年光市条例第40号)その他の関係法令(以下「法令等」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業所の名称等)

第2条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(事業の目的及び運営方針)

第3条　光市立浅江東保育園(以下「当園」という。)は、乳児等通園支援(以下「支援」という。)を提供することにより、事業を利用する乳児及び幼児(以下「利用乳幼児」という。)が、心身ともに健やかに育成されることを目的とする。

(提供する支援の内容)

第4条　当園は、光市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年光市条例第39号)第21条第2項の一般型乳児等通園支援事業における支援を提供する。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条　支援の実施に当たり配置する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(支援の提供を行う日及び時間)

第6条　支援の提供を行う日は、次に掲げる日を除く日とする。

(利用者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額)

第7条　保護者は、支援の質の向上を図る上で特に必要と認められる利用者負担として、別表第1に定める利用料を当園へ支払うものとする。

(利用料の軽減)

第8条　当園は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の利用料のうち別表第2に定める金額を上限に軽減することができる。

(利用定員、利用時間及び単位)

第9条　1時間当たりの利用定員は、3人を限度とする。

(利用の開始に関する事項)

第10条　当園は、事業の利用に係る申請があったときは、当該申請を行った保護者(以下「申請者」という。)に光市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年光市規則第23号)第5条の表29項に規定する乳児等支援支給認定証の提示を求め、事業の利用対象者であることを確認するものとする。

(利用の終了に関する事項)

第11条　当園は、支援の提供について重大な支障があると認めるときは、事前に市と協議の上、支援の提供を終了することができる。

(利用に当たっての留意事項)

第12条　当園は、保護者が偽りその他不正な行為によって支援の提供を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、市に報告するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第13条　当園は、利用乳幼児に体調の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに当該利用乳幼児の保護者及び医療機関に連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第14条　当園は、地震、風水害、火災その他の災害に対する防災計画を作成し、毎月1回、避難及び消火に関する訓練を行うものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第15条　当園は、利用乳幼児の虐待の防止に関して、必要な体制の整備を行い、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(その他の重要事項)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。