(趣旨)

第1条　この告示は、多子世帯が保育所等を利用した際に負担する第2子以降の3歳未満児の保育料を軽減することで、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進するため、多子世帯に対し認可外保育施設保育料負担軽減事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する保護者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の交付額は、別表の第1欄に定める施設類型ごとに算出された第3欄に定める補助基本額と、保護者が認可外保育施設等に支払う保育料の額を比較して少ない金額とする。ただし、次に掲げる費用は、補助金の交付額から除く。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに認可外保育施設保育料負担軽減事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、認可外保育施設保育料負担軽減事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　前条の規定による補助金交付の決定を受けた申請者は、年度途中の入所、退所その他の理由により申請内容に変更があったときは、認可外保育施設保育料負担軽減事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条　第5条又は前条第2項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた申請者は、認可外保育施設保育料負担軽減事業費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。