(趣旨)

第1条　この告示は、市内の農林水産業の活性化及び地産地消の促進を図るため、市内の農林漁業者が生産した地元産農林水産物をブランド化する取組、商工業者と連携して加工品開発を行う取組及び地元産農林水産物の加工による新たな商品化に向けた取組を支援する農林水産物高付加価値化促進事業(以下「本事業」という。)の実施に当たり、市が実施する光市農林水産物高付加価値化促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象の事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　市は予算の範囲内で前条に掲げる補助対象事業について補助金を交付するものとし、補助率、要件等については、別表に定めるとおりとする。この場合において、国、県その他の団体から交付を受けた補助金その他の金銭があるときは、その額を同表対象経費の欄に掲げる経費から控除し、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、農林水産物高付加価値化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上交付の可否を決定し、交付することを決定したときは農林水産物高付加価値化促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは農林水産物高付加価値化促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、交付決定後の補助金交付申請額の増額は認めない。

(事業計画の変更等に係る承認の申請)

第7条　前条第1項の規定により交付決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、事業計画について次に掲げる重要な変更が生じたときは、速やかに農林水産物高付加価値化促進事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、農林水産物高付加価値化促進事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金額を確定し、交付決定者に農林水産物高付加価値化促進事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、農林水産物高付加価値化促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(他の用途への使用禁止)

第11条　交付決定者は、補助金を他の用途に使用してはならない。

(関係書類の整備)

第12条　交付決定者は、事業に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(報告、検査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告を求め、前条の帳簿その他の関係書類若しくは事業の施行状況を検査し、又は事業の施行上必要な指示をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定による交付決定の取消しを行った場合、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。