(目的)

第1条　この告示は、中学校部活動改革における円滑な地域移行を推進することを目的に、地域の受け皿や指導者として携わるために新たに公認指導者資格を取得した者に対し、光市公認指導者資格取得経費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象となる資格)

第2条　補助金の交付の対象となる資格は、公益財団法人日本スポーツ協会が認定する指導者資格又はその他公益法人などが認定する指導者資格とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす個人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、資格の取得に係る受講料(テキスト等の購入費を含む。)及び資格登録料とする。ただし、資格登録を更新するために必要となる経費については対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の10分の10に相当する額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)で、5万円を限度とする。

(補助金の交付申請及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公認指導者資格取得経費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)したとき、又は補助金を交付しないことを決定したときは、公認指導者資格取得経費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、第5条の規定により算定した額の補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、交付決定者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。