(趣旨)

第1条　この告示は、光市が発注する測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務(以下「測量・建設コンサルタント等業務」という。)の請負の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の最低制限価格の円滑な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　この告示の対象となる業務は、競争入札に付する業務で、設計金額が1,000万円以上の測量・建設コンサルタント等業務とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(最低制限価格の設定)

第3条　最低制限価格は、別表業務区分の欄に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ同表最低制限価格の欄に定める額とする。ただし、当該額が同表上限額の欄に定める額を超える場合は、当該上限額を最低制限価格とし、同表下限額の欄に定める額に満たない場合は、当該下限額を最低制限価格とする。

(入札参加者への周知)

第4条　入札執行者は、現場説明及び入札執行の際に次に掲げる事項を周知するものとする。

(落札の決定等)

第5条　入札執行者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。この場合において、最低の価格をもって申込みをした者が2以上あるときは、当該者によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。