(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者及び子育て経験者などの地域の多様な人材(以下「スポット支援員」という。)を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することによって、保育の体制を強化し、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備するとともに、保育活動のうち特に事故リスクの高い繁忙時における安全管理を図るため、次条に定める事業を実施する市内の保育所等に対し、予算の範囲内で光市安心安全保育体制強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者等)

第2条　補助金の対象者、対象経費及び補助基準額は、別表のとおりとする。ただし、他の補助金等の補助対象となるものを除く。

(補助金の額)

第3条　補助金の交付額は、当該年度における別表の対象経費の実支出額と同表の補助基準額とのいずれか低い額とする。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める期日までに安心安全保育体制強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、安心安全保育体制強化事業費補助金交付(変更)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等申請)

第6条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者は、事業の内容等を変更(軽微な変更に係るものを除く。)しようとするとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、安心安全保育体制強化事業費補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告及び額の確定)

第7条　第5条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(事業の中止又は廃止により前条第2項の規定による変更決定を受けた者を除く。)は、事業を完了した日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、安心安全保育体制強化事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　前条第2項の規定による補助金額の確定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、安心安全保育体制強化事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第9号)により、遅くとも補助事業完了日が属する年度の翌々年度6月30日までに市長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一部(支社、支所等)であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部等で消費税等の申告を行っているときは、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又はその一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。