(趣旨)

第1条　この告示は、光市副食費等物価高騰対策支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、食材料費の価格上昇や高止まり等による物価高騰に対応するため、栄養バランスや量を保った食事の提供を継続する施設等における食材料費支出の増加相当額に対する支援を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において「対象施設」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育(幼稚園及び幼稚園型認定こども園において実施されるものを除く。)を実施する施設(市が設置するものを除く。)をいう。

(交付の対象及び補助対象経費等)

第4条　補助事業は、対象施設が行う次に掲げる事業とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める期日までに副食費等物価高騰対策支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、副食費等物価高騰対策支援事業費補助金交付(変更)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等申請)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者は、事業の内容等を変更(軽微な変更に係るものを除く。)しようとするとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、副食費等物価高騰対策支援事業費補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告及び額の確定)

第8条　第6条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(事業の中止又は廃止により前条第2項の規定による変更決定を受けた者を除く。)は、事業を完了した日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、副食費等物価高騰対策支援事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　前条第2項の規定による補助金額の確定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、副食費等物価高騰対策支援事業費補助金交付請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第9号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又はその一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。