(趣旨)

第1条　この告示は、企業の採用活動を全国に発信し、企業のブランド化を図ることにより、人手不足に直面する中小企業者等が学生に自社等をPRし、知名度を向上させる機会づくりを後押しし、もって、事業者の事業継続や持続的な本市経済の発展、従業員の本市定住を促進するため、光市中小企業等知名度向上・ブランド化補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「中小企業者等」とは、別表の左欄に掲げる事業者であって、それぞれ同表の右欄に掲げる要件に該当するもののうち、事業収入等を得ており、今後も事業を継続する意思があるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が市内の事業所で勤務する正規雇用職員を安定的に採用し、及び確保するための採用活動を行う事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額及び補助限度額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、補助限度額は、30万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、中小企業等知名度向上・ブランド化補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業の実施前に市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、交付することを決定したときは中小企業等知名度向上・ブランド化補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことを決定したときは中小企業等知名度向上・ブランド化補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、交付申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第9条　補助対象事業の着手は、前条の規定による交付決定の日以後に行わなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第10条　第8条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ中小企業等知名度向上・ブランド化補助金事業計画変更等承認申請書(様式第5号)にその内容が確認できる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更事業の着手)

第11条　補助対象事業の内容を変更しようとする場合の事業の着手は、前条第2項の規定による変更交付決定の日以後に行わなければならない。

(実績報告等)

第12条　交付決定者又は第10条第2項の規定による変更交付決定を受けた者は、補助対象事業が終了した日から起算して1箇月を経過する日又は当該年度末日のいずれか早い日までに、中小企業等知名度向上・ブランド化補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、中小企業等知名度向上・ブランド化補助金交付額確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条の規定により交付額確定通知を受けた交付決定者は、中小企業等知名度向上・ブランド化補助金交付請求書(様式第9号)に交付決定者名義の振込先口座の通帳の写しを添えて、確定通知書を受け取った日から1箇月以内に市長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、交付申請者又は交付決定者に対し、報告を求め、又は担当職員を事業所に立ち入らせて帳簿、書類等について必要な調査を実施することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。