(目的)

第1条　この告示は、市民、市内事業者等が実施する「光市ならでは」の魅力を市内外に発信する取組や潜在する新たな魅力を発見する取組(以下「魅力発信・発見のための取組」という。)を、市が支援すること(以下「支援」という。)により、市のイメージの向上、市への愛着の醸成及びまちのにぎわいの創出を図るとともに、新たな担い手の発掘及び育成につなげることを目的とする。

(対象者)

第2条　支援の対象となるもの(以下「対象者」という。)は、魅力発信・発見のための取組を実施する次の各号に掲げるものとする。

(対象取組)

第3条　支援の対象となる魅力発信・発見のための取組(以下「支援対象取組」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす取組とする。

(支援内容等)

第4条　支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(申請手続)

第5条　支援を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、ひかりの魅力発信・発見支援事業支援申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。ただし、交付金の交付を希望しない場合は、第2号の書類の添付を要しない。

(選定委員会)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容の審査を行うため、ひかりの魅力発信・発見支援事業選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置するものとする。

(支援の決定等)

第7条　市長は、選定委員会の会議結果を考慮して支援の可否を決定し、支援することを決定したときはひかりの魅力発信・発見支援事業支援決定通知書(様式第4号)により、支援しないことを決定したときはひかりの魅力発信・発見支援事業審査結果通知書(様式第5号)により、申請者に通知する。

(実施状況の報告)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、前条の規定により支援の決定を受けた者(以下「支援決定者」という。)に対し、支援の決定を受けた支援対象取組(以下「支援決定取組」という。)の実施状況、収支状況等について報告を求めるものとする。

(支援決定取組の変更又は中止)

第9条　支援決定者は、当該支援決定取組の内容を変更し、又は中止しようとするときは、ひかりの魅力発信・発見支援事業変更・中止申請書(様式第6号)により、市長に申請し、承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第10条　市長は、支援を決定した場合において、必要があると認めるときは、交付金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第11条　支援決定者は、支援決定取組の完了日(支援決定取組を中止した場合は、中止した日。以下同じ。)から起算して30日以内に(支援決定取組の完了日が3月に属する場合は速やかに)、ひかりの魅力発信・発見支援事業実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、PR支援のみの支援決定者は、第2号の書類の添付を要しない。

(交付金の交付額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告(PR支援のみの支援決定者のものを除く。)を受けた場合は、その内容を審査し、その内容が適当であると認めるときは、交付金の交付額を確定し、ひかりの魅力発信・発見支援事業交付金確定通知書(様式第12号)により、支援決定者に通知するものとする。

(交付金の精算)

第13条　第10条第2項の規定により概算払の請求をした支援決定者は、ひかりの魅力発信・発見支援事業交付金概算払精算書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付請求)

第14条　支援決定者は、第12条の通知を受け取った日から30日以内に、ひかりの魅力発信・発見支援事業交付金交付請求書(様式第14号)により、交付金の請求を行うものとする。

(交付金の返還等)

第15条　市長は、支援決定者が次のいずれかに該当するときは、支援の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。