(趣旨)

第1条　この告示は、光市内の家庭生活における脱炭素化の促進を目的とし、市内においてネット・ゼロ・エネルギーハウス(以下「ZEH」という。)や省エネルギー設備(以下「省エネ設備」という。)を設置しようとする者に対し、光市エコスタイルサポート補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象設備)

第3条　補助金の交付の対象となる設備(以下「対象設備」という。)及び要件は、別表左欄に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金交付の対象となる者は、次の各号の区分に応じた要件を全て満たす者とする。

(補助金の額等)

第5条　市長は、対象設備を設置しようとする者に対し、別表左欄に掲げる対象設備の区分に応じ、同表右欄の規定により算出した額を合算して得た額の補助金を予算の範囲内において交付する。

(補助金の申請及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象設備の設置に係る工事(以下「設置工事」という。)の着手前(ZEHの補助金を受けようとする者においては、国の補助金の交付決定通知書の発行日から起算して60日を経過する日より前)に、エコスタイルサポート補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(着手及び完了)

第7条　設置工事(ZEHを除く。)は、補助金の交付決定日以降に着手しなければならない。

(変更承認申請及び承認)

第8条　第6条第2項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)が補助金の申請内容を変更しようとするとき、又は設置工事を中止しようとするときは、エコスタイルサポート変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、同条第1項の規定により申請した対象設備の内容に係る変更のみ申請できるものとし、申請をしていない対象設備の種別の追加を申請することはできないものとする。

(実績報告)

第9条　補助金交付決定者は、対象設備の設置完了日から起算して30日(ZEHの補助金を受けようとする者にあっては、国の補助金の交付確定通知書の発行日から起算して60日)を経過する日又は交付決定日の属する年度の3月20日(その日が光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第2号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合において、速やかにその内容を審査し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金交付額を確定し、エコスタイルサポート補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、エコスタイルサポート補助金交付請求書(様式第8号)による補助金交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(対象設備の管理及び処分の制限)

第12条　補助金の交付を受けて対象設備を設置した者(以下「設置者」という。)は、対象設備をその法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の趣旨を踏まえ、その適正な運用を図らなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、交付決定者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。