(趣旨)

第1条　この告示は、学生のインターンシップを受け入れる事業者を支援することにより、学生の市内就職の選択肢を広げるとともに、人材不足に直面する事業者が学生に自社をPRする機会づくりを後押しし、もって、将来的な地元就職の促進や離職の防止等につなげるため、光市インターンシップ促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が市内を本拠に実施するインターンシップの受入事業とする。

(補助金の額及び補助限度額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で、インターンシップで受け入れた学生の人数に1万円を乗じた額とし、補助対象者1者当たりの1年度間における補助限度額は、10万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、インターンシップ促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、インターンシップを実施する日の前日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び交付)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、交付することを決定したときはインターンシップ促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときはインターンシップ促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、交付申請者に通知するものとする。

(実績報告等)

第8条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が終了した日から起算して1箇月を経過する日又は当該年度末日のいずれか早い日までに、インターンシップ促進事業実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、インターンシップ促進補助金交付額確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により交付額確定通知を受けた交付決定者は、インターンシップ促進補助金交付請求書(様式第8号)に交付申請者名義の振込先口座の通帳の写しを添えて、確定通知書を受け取った日から1箇月以内に市長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、交付申請者又は交付決定者に対し、報告を求め、又は担当職員を事業所等に立ち入らせて帳簿、書類等について必要な調査を実施することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。