2　審査会は、前項に規定する調査審議のほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関(光市個人情報保護法施行条例第2条第2項に規定する実施機関及び議会をいう。以下同じ。)に建議することができる。

2　委員の任期は、2年とし、再任されることができる。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人と共に出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問をした実施機関に対して、質問を発することができる。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に、光市個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の光市個人情報保護条例(平成16年光市条例第12号)第24条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する光市個人情報保護審査会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第3条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

3　市長は、施行日前においても、第3条第1項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。