(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第8項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「報告書」という。)の縦覧手続及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)は、し尿処理施設(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽を除く。)とする。

(縦覧の告示)

第3条　市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)及び期間(以下「縦覧の期間」という。)並びに次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先等の告示)

第5条　市長は、法第9条の3第2項の規定により対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できること、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第6条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(他の市町との協議)

第7条　市長は、対象施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町の長に報告書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。