2　直営工事の施工方法については、別に定める。

2　前項の契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

3　契約担当者は、契約の内容を変更するときは、当該変更に係る工事請負変更契約書を作成し、契約の相手方とともに当該工事請負変更契約書に記名押印をするものとする。

2　契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して、契約書を作成するものとする。

2　前項の場合において、財務規則第120条(第6号を除く。)及び第121条の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、契約担当者は、受注者が契約に係る公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第1号の規定による保証事業会社の債務保証を受けた当該工事についての債権を当該保証事業会社又は当該保証事業会社の債務保証により資金の貸付けをした金融機関に譲渡することができることを内容とする契約を締結することができる。

3　契約担当者は、第1項ただし書の規定により市長の承認を受けようとするときは、当該受注者をして当該第三者の名称その他必要な事項を記載した書面を提出させるものとする。

4　契約担当者は、受注者が工事の目的物、工事材料のうち第20条第2項の検査に合格したもの及び第42条第2項の検査を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供することができることを内容とする契約を締結してはならない。ただし、市長が特別の理由があるものとして、事前に当該契約を締結することを承認したときは、この限りでない。

5　第3項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

2　契約担当者は、受注者が工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合において、必要があると認めるときは、当該受注者をして当該第三者の名称その他必要な事項を記載した書面を提出させるものとする。

2　契約担当者は、前項の規定により一般競争入札を延期し、又は中止したときは、直ちにその旨を公告するものとする。

2　契約担当者は、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、工事の目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者に定めさせることができる。

2　契約担当者は、監督職員を定めたときは、その氏名を文書で受注者に通知するものとする。監督職員を変更したときも、同様とする。

3　監督職員は、契約書及び設計図書に定められた事項の範囲内において、次に掲げる職務を行うものとする。

4　契約担当者は、2人以上の監督職員を定め、前項の職務を分掌させたときは、それぞれの監督職員の分掌する職務の内容を文書で受注者に通知するものとする。

5　監督職員は、第3項の規定による指示又は承認をしようとするときは、原則として文書により行うものとする。

2　契約担当者は、受注者が法第26条第1項に規定する主任技術者(以下「主任技術者」という。)、同条第2項に規定する監理技術者(以下「監理技術者」という。)、同条第3項ただし書に規定する監理技術者の行うべき職務を補佐する者として政令で定める者(以下「監理技術者補佐」という。)又は法第26条の2に規定する工事の施工の技術上の管理をつかさどる者(以下「専門技術者」という。)を置いたときは、当該受注者をしてこれらの者の氏名その他必要な事項を書面により届出させるものとする。受注者が主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は専門技術者を変更したときも、同様とする。

2　契約担当者又は監督職員は、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)、下請負人その他受注者が工事を施工するために使用している者のうち、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認める者があるときは、受注者に対し、その理由を明示した文書で必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　契約担当者は、受注者から監督職員がその職務の執行につき著しく不適当であるとして必要な措置をとるべき旨の請求があったときは、当該請求があった日から10日以内に、当該請求に係る事項について適当な措置をとり、その旨を文書で受注者に通知するものとする。

2　契約担当者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定した工事材料については、当該検査に合格したものでなければ使用させてはならない。

3　監督職員は、受注者から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じるものとする。

4　契約担当者は、第2項の検査に要した直接の費用を受注者に負担させるものとする。

5　契約担当者は、受注者が工事現場内に搬入した工事材料を搬出しようとするときは、当該受注者をして監督職員の承認を受けさせるものとする。

6　契約担当者は、第2項の検査に合格しなかった工事材料については、受注者をして遅滞なくこれを工事現場外に搬出させるものとする。

2　契約担当者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工すべきものとして指定した工事については、当該立会いの上でなければ施工させてはならない。

3　契約担当者は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料を調合し、又は工事を施工する場合には、受注者をして当該見本又は記録を整備させ、必要があると認めるときは、遅滞なくこれらを提出させるものとする。

4　監督職員は、受注者から第1項の立会い若しくは見本検査又は第2項の立会いを求められたときは、遅滞なくこれに応じるものとする。

5　契約担当者は、第1項の見本検査並びに第3項の規定による見本及び工事写真等の記録の整備に要する費用を受注者に負担させるものとする。

2　契約担当者は、前項の規定により支給する工事材料(以下「支給材料」という。)又は貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質並びに規格又は性能並びに引渡場所及び引渡時期(以下「品名、数量等」という。)を設計図書に定めるものとする。

3　契約担当者又は監督職員は、支給材料又は貸与品を受注者に引き渡すときは、当該受注者の立会いの上、これらを検査するものとする。この場合において、当該受注者が当該検査の結果これらの品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、当該受注者をして直ちに書面によりその旨を通知させるものとする。

4　契約担当者は、支給材料又は貸与品を受注者に引き渡したときは、当該受注者をして遅滞なく、受領書又は借用書を提出させるものとする。

5　契約担当者は、第3項後段の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量等の変更を行うものとする。この場合においては、同項前段の規定を準用する。

6　契約担当者は、第3項後段の規定による通知を受けた場合において特別の理由があるときは、受注者に対し、その理由を明示した書面で当該支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。

7　契約担当者は、第5項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量等の変更を行うことができる。

8　契約担当者は、支給材料又は貸与品を引き渡した後、当該支給材料又は貸与品に設計図書に定める数量、品質又は規格若しくは性能に適合しないもの(第3項の検査により発見することが困難であったものに限る。)があり、受注者が使用に適当でないと認めるときは、当該受注者をして直ちにその旨を書面により通知させるものとする。この場合においては、第5項及び第6項の規定を準用する。

9　契約担当者は、支給材料又は貸与品で工事の完成、工事内容の変更等によって不用となったものがあるときは、設計図書に定めるところにより受注者をして、速やかに返還させるものとする。

10　契約担当者は、受注者が故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくは損傷し、又はその返還を不可能にしたときは、期限を定めて当該受注者に代品を納付させ、原状に回復させ、又はその損害を賠償させるものとする。

11　監督職員は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、受注者に対し、その使用方法を指示するものとする。

12　第25条第2項から第4項までの規定は、第6項(第8項後段において準用する場合を含む。)の規定により要求する場合及び第5項(第8項後段において準用する場合を含む。)又は第7項の規定による変更をする場合について準用する。

2　契約担当者又は監督職員は、工事の施工につき、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊し、分解し、若しくは試験し、又は受注者をして工事の施工部分を破壊させ、分解させ、若しくは試験させて検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者に負担させるものとする。

3　契約担当者は、前項第5号に該当する事実があることにより同項の検査をする場合においては、同号の理由を受注者に通知するものとする。

4　第25条第2項から第4項までの規定は、第1項の場合において工事の施工が設計図書に適合しないことが監督職員の指示による等契約担当者の責めに帰すべき理由によるものであるときについて準用する。

2　監督職員は、前項の確認を求められたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者に立会いを求めて直ちに調査を行い、併せて当該受注者の意見を聴き、その結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、これを遅滞なく受注者に通知するものとする。

3　契約担当者は、監督職員が受注者との間において第1項各号に掲げる事実を確認した場合又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した場合において必要があると認めるときは、工事内容を変更し、又は設計図書を訂正するものとする。この場合において、当該事実が同項第1号、第3号又は第4号に該当することにより工事内容を変更することとなるとき(工事の目的物の変更を伴うこととなるときを除く。)は、受注者に協議するものとする。

4　次条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により工事内容を変更し、又は設計図書を訂正した場合について準用する。

2　契約担当者は、前項の規定により工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させた場合において必要があると認めるときは、受注者と協議の上、工期又は請負代金の額を変更するものとする。ただし、当該協議を開始した日から14日以内に当該協議が整わないときは、契約担当者が当該工期又は請負代金の額を定めて受注者に通知するものとする。

3　契約担当者は、前項の規定により受注者と協議をしようとするときは、当該受注者の意見を聴いて当該協議を開始する日を定め、当該受注者に通知するものとする。

4　契約担当者は、第1項の規定により工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させた場合において、受注者が工事の続行に備えて工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を確保するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は受注者に損害を与えたときは、当該増加費用を負担し、又は当該損害を賠償するものとする。この場合において、当該負担し、又は賠償すべき額は、受注者と協議して定めるものとする。

5　契約担当者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事の目的物等に損害が生じ、若しくは工事現場の状態に変動が生じたため、受注者が工事を施工することができないと認めるときは、直ちに、当該受注者をして工事の全部又は一部の施工を中止させるものとする。この場合において、第1項後段及び前3項の規定を準用する。

2　契約担当者は、前項の場合において、その工期の延長が当該契約担当者の責めに帰すべき理由によるものであると認めるときは、受注者と協議の上、請負代金の額を変更し、受注者に損害を与えたときは当該損害を賠償するものとする。

3　前条第2項ただし書及び第3項の規定は、第1項後段及び前項の規定による協議について準用する。

2　前項の違約金の額は、当該工期を経過した日から当該工事を完成する日までの日数に応じ、請負代金の額(工事の出来形部分があるときは、当該出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額)に国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第1項本文に規定する財務大臣の定める率を乗じて計算した額とする。

3　前項の請負代金相当額は、請負代金の額に当該出来形部分に対する請負対象設計相当額を請負対象設計額で除した数値を乗じて計算した額とする。

2　契約担当者は、前項の場合において、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、請負代金の額を変更し、受注者に損害を与えたときは当該損害を賠償するものとする。

3　第25条第2項ただし書及び第3項の規定は、前2項の協議について準用する。

2　前項の規定による請求は、契約締結の日から12月を経過した後でなければすることができない。

3　第1項の規定による請求に係る請負代金の額の変更は、変動前残工事代金額(請負代金の額から出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち、変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額について行うものとする。

4　契約担当者は、前項の変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額を、第1項の規定による請求があった日を基準として物価指数等に基づき、受注者と協議して定めるものとする。

5　第1項の規定による請求は、この条の規定により請負代金の額の変更を行った後再度行い、又は行わせることができる。この場合においては、第2項中「契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条の規定に基づく請負代金の額の変更について前項の規定による請求があった日」として同項の規定を適用する。

6　契約担当者は、工期内に特別な要因による主要な工事材料の価格の著しい変動又は急激なインフレーション若しくはデフレーションが生じ、請負代金の額が不適当となったと認めるときは、前各項の規定によるほか、受注者に対し当該請負代金の額の変更を請求し、又は受注者をして当該請負代金の額の変更を請求させることができる。

7　契約担当者は、前項の規定による請求に係る請負代金の額の変更をしようとするときは、当該変更について受注者と協議するものとする。

8　第25条第2項ただし書及び第3項の規定は、第4項又は前項の規定による協議について準用する。

2　契約担当者は、前項の場合においては、受注者をしてあらかじめ監督職員の意見を求めさせるものとする。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　契約担当者は、受注者が第1項の規定により臨機の措置をとったときは、当該受注者をして直ちに当該措置の内容を監督職員に通知させるものとする。

4　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対し、臨機の措置をとるべきことを求めることができる。

5　契約担当者は、受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合においては、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金の額の範囲内において負担することが適当でないと認められるものを負担するものとする。この場合において、当該負担すべき額は、受注者として協議して定めるものとする。

2　契約担当者は、前項に定める場合のほか、受注者が工事の施工について第三者に損害を与えたときは、当該受注者をしてその損害を賠償させるものとする。ただし、その損害の発生が契約担当者の責めに帰すべき理由による場合は、この限りでない。

2　契約担当者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく損害及び第56条第1項の規定により付された保険により塡補される損害を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に文書で通知するものとする。

3　契約担当者は、前項の規定により損害の状況を確認した場合は、受注者をして損害の負担を書面により請求させることができる。

4　契約担当者は、前項の規定により、受注者から損害の負担の請求を受けたときは、当該損害の額(工事の目的物又は通常妥当と認められる工事仮設物、工事現場へ搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第20条第2項の検査、第21条第1項若しくは第2項の立会い又は第42条第2項の検査その他受注者の工事に関する記録等により確認できる損害の額に限る。以下この条において「損害額」という。)及び当該損害を受けた工事現場の片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、請負代金の額の100分の1を超える額を負担するものとする。

5　契約担当者は、損害額を次の各号に掲げる損害の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより受注者と協議して定めるものとする。

6　数次にわたる天災その他の不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による請負代金の額の変更又は損害合計額の負担についての第4項の規定の適用については、同項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害を受けた工事現場の片付けに要する費用の額」とあるのは、「当該損害を受けた工事現場の片付けに要する費用の額の累計」と、「100分の1を超える額」とあるのは「100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」とする。

2　第25条第2項ただし書及び第3項の規定は、前項の規定による協議について準用する。

2　契約担当者は、受注者から前項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、工事の完成を確認するため、受注者の立会いの上、財務規則第128条に規定する検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)による検査を行わせるものとする。

3　契約担当者は、前項の検査(以下「完成検査」という。)を同項の期間内に完了し、その結果を文書で受注者に通知するものとする。

4　検査職員は、完成検査によって工事の完成を確認したときは、工事検査調書(様式第4号)を作成しなければならない。ただし、請負代金の額が50万円を超えない工事については、請負代金請求書の余白に検査職員が検査年月日、職氏名を記名押印又は署名し、工事検査調書に代えることができる。

5　契約担当者は、完成検査によって工事の完成を確認した場合において、当該受注者から書面で工事の目的物の引渡しの申出があったときは、直ちに当該工事の目的物の引渡しを受けるものとする。この場合においては、受注者に引取証(様式第5号)を交付するものとする。ただし、1件の請負代金の額が50万円を超えない工事については、引取証を省略することができる。

6　契約担当者は、受注者が前項の申出をしないときは、請負代金の支払の完了と同時に当該工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合において、受注者は、直ちにその引渡しをしなければならない。

7　工事が完成検査に合格しないときは、受注者をして直ちに改造又は修補をさせるものとする。この場合において、当該改造又は修補を完了したときは、受注者をして工事手直完了通知書(様式第6号)を提出させることにより工事が完成したものとみなし、前各項の規定を適用する。

8　第23条第2項及び第3項の規定は、完成検査に準用する。

2　契約担当者がその責めに帰すべき理由により前条第2項の期間内に完成検査を完了しないときは、その期限を経過した日から完成検査を完了した日までの日数(以下「遅延日数」という。)を前項の期間(以下「支払期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、遅延日数が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、遅延日数が支払期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　契約担当者は、前項の場合においては、その使用する部分を善良な管理者の注意をもって使用することができる。

3　契約担当者は、第1項の規定による使用により受注者に損害を与え、又は受注者の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又はその増加した費用を負担するものとする。この場合において、当該賠償し、又は負担すべき額は受注者と協議して定めるものとする。

2　契約担当者は、前項の規定による前金払をした後、受注者が保証事業会社と保証契約を締結したときは、当該受注者に対し、当該保証契約に係る保証金の額の範囲内で請負代金の額の10分の2に相当する額を超えない金額の前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。この場合において、当該中間前金払に係る金額に10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　契約担当者は、受注者が中間前金払の請求をしようとするときは、あらかじめ認定請求書(様式第7号)に工事履行報告書(様式第8号)を添付して提出させるものとする。

4　契約担当者は、前項の規定により受注者から認定請求書の提出を受けたときは、遅滞なく、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第2項各号に掲げる要件に該当するかどうかを審査し、該当すると認めるときは、認定通知書(様式第9号)により受注者に通知するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、第41条の規定による部分払をした後は、中間前金払をすることができない。

6　契約担当者は、第1項又は第2項の規定により受注者から前金払又は中間前金払(以下「前金払等」という。)に係る適法な前金払支払請求書及び保証契約に係る保証証書を受理したときは、その日から起算して15日以内に前金払等をするものとする。

7　第1項及び第2項の請負代金の額には、これらの規定による前金払等をした後、工事内容の変更その他の理由により請負代金の額が増加した場合(請負代金の額が減少した後更に増加した場合を含む。)における当該増加した金額は、含まないものとする。

8　契約担当者は、前金払等をした後、工事内容の変更その他の理由により請負代金の額を減額した場合において、第1項及び第2項の規定により支払った前払金又は中間前払金(以下「前払金等」という。)の額が減額後の請負代金の額の10分の6(第1項及び第2項の規定により支払った前払金等がないときは、2分の1)に相当する額を超えるときは、受注者をして当該前払金等の額から当該請負代金の額の10分の6(第1項及び第2項の規定により支払った前払金等がないときは、2分の1)に相当する額を差し引いて得た金額(以下この条において「超過額」という。)を当該請負代金の額を減額した日から30日以内に返還させるものとする。この場合において、超過額を返還させることが前払金等の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、返還すべき金額を受注者と協議して定めるものとする。

9　契約担当者は、受注者が前項の期間内に超過額又は同項後段の規定により定められた金額の全部又は一部の返還をしなかったときは、当該期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、当該返還をしなかった金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「財務大臣が決定する率」という。)を乗じて計算した金額を遅延利息として納付させるものとする。

2　契約担当者は、前払金等の額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合は、受注者をして直ちに変更後の工期を保証事業会社に通知させるものとする。

2　契約担当者は、受注者が前払金等を前項に規定する経費以外の経費の支払に充てたときは、期限を定めて、当該受注者をして前払金等の全部又は一部を返還させるものとする。

3　契約担当者は、前項の規定による前払金等を返還させる場合においては、当該前払金等の支払の日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき前払金等の額に財務大臣が決定する率を乗じて得た金額を違約金として納付させるものとする。

4　前項の規定により違約金を納付させる場合において、当該違約金の算定に用いる財務大臣が決定する率は、当該返還すべき前払金に係る契約締結の日における財務大臣が決定する率とする。

2　前項の工事の出来形部分等に対する請負代金相当額は、次の式により算定した額の範囲内において契約担当者及び受注者が協議して定める額とする。ただし、次条第4項の部分払支払請求書を受理した日から7日以内に当該協議が整わないときは、契約担当者が定める額とする。工事の出来形部分等に対する請負代金相当額＝請負代金の額×(工事の出来形部分等に対する請負対象設計相当額／請負対象設計額)

3　契約担当者は、前項ただし書の規定により、第1項の工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を定めたときは、遅滞なく受注者に当該額を通知するものとする。

4　契約担当者は、請負代金の額、工期その他工事内容を参酌して第1項の規定による部分払(以下「部分払」という。)の回数を定めるものとする。この場合においては、月1回を超えて定めることはできないものとする。

5　契約担当者は、前金払等をしている場合においては、受注者に対し、次の式により算定した額の範囲内において部分払をすることができる。

6　次条第4項の規定により部分払をした後における2回目以後の部分払についての第1項、第2項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を差し引いた額」とする。

7　契約担当者は、第38条第8項又は第40条第2項の規定により受注者に対して前払金等の返還を求めている場合において、当該返還を受ける前に部分払をしようとするときは、当該部分払をすべき額から当該返還を受けるべき額を差し引いて得た金額を支払うことができる。この場合においては、その旨を文書で受注者に通知するものとする。

2　契約担当者は、前項の規定により受注者から出来形検査申請書の提出を受けたときは、その日から起算して14日以内に、受注者の立会いを求めて工事の出来形部分等について、自ら検査を行い、又は検査職員に命じ検査を行わせ、その結果を当該受注者に通知するものとする。

3　契約担当者は、部分払をしようとするときは、受注者をして部分払支払請求書を提出させるものとする。

4　契約担当者は、受注者からの適法な部分払支払請求書を受理したときは、その日から起算して15日以内に部分払をするものとする。

5　第23条第2項及び第3項の規定は、第2項の検査について準用する。

2　契約担当者は、前金払等をしている場合においては、受注者に対し、次項において準用する第36条第1項の規定により支払うことができる金額は、次の式により算定した額とする。

3　第35条、第36条並びに第41条第2項及び第3項の規定は、指定部分の工事が完成した場合について準用する。この場合において、第41条第2項中「7日」とあるのは、「14日」と読み替えるものとする。

2　第25条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により工事の全部又は一部の施工を一時中止させた場合について準用する。

2　契約担当者は、前項の規定により履行の追完を請求した場合において、市に不相当な負担を課するものでないと認めるときは、受注者をして契約担当者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をさせることができる。

3　第1項の規定により履行の追完を請求した場合において、契約担当者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、契約担当者は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。

2　契約担当者は、前項の規定にかかわらず、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに契約を解除することができる。

3　契約担当者は、工事の完成前に前2項の規定により契約を解除した場合において、部分払をしているときにあっては当該工事の出来形部分等の、部分払をしていない工事の出来形部分等があるときにあっては自ら検査を行い、又は検査職員に命じて検査を行わせ、当該検査に合格したものの引渡しを受けるものとする。

4　契約担当者は、前項の規定により工事の出来形部分等の引渡しを受けたときは、当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を受注者に支払うものとする。この場合において、前払金等があるときは、当該前払金等の額(部分払をしているときは、当該部分払において償却した前払金等の額を控除した額)を当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額から控除するものとする。

5　契約担当者は、前項後段の場合において、当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額が当該前払金等の額に満たないときは、受注者をして当該前払金等の額から当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を差し引いて得た金額を返還させるものとする。

6　第23条第2項及び第3項の規定は第3項の検査に、第40条第3項の規定は前項の規定による前払金等の返還について準用する。この場合において、第40条第3項中「違約金」とあるのは、「利息」と読み替えるものとする。

2　前条第3項から第6項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。

2　契約担当者は、前項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において、当該賠償すべき額は、受注者と協議して定めるものとする。

3　第47条第3項から第6項まで(利息に関する部分を除く。)の規定は、第1項の規定により契約を解除した場合について準用する。

2　第47条第3項から第6項まで(利息に関する部分を除く。)及び前条第2項の規定は、前項の規定により契約を解除させた場合について準用する。

2　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除させるときは、受注者をしてその旨を書面により通知させるものとする。

2　契約担当者は、前項第3号の場合において、受注者が正当な理由がなく一定の期間内に物件を搬出せず、又は工事用地等の原状に回復しないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等を原状に回復することができる。この場合においては、これらの措置に要した費用は、受注者に負担させるものとする。

3　契約担当者は、第1項各号に掲げる措置(第47条第1項若しくは第2項又は第48条第1項の規定による契約の解除に係る第1項第1号前段及び第2号前段に掲げる措置を除く。)の履行期限、履行方法等については、受注者と協議して定めるものとする。

4　契約担当者は、工事の完成後に第47条第1項若しくは第2項又は第48条第1項の規定により契約を解除したときは、受注者をして必要な措置をとらせるものとする。この場合において、当該措置の内容については、受注者と協議して定めるものとする。

2　契約担当者は、前項の契約に係る損害の額が同項の請負代金の額の10分の2に相当する金額を超えるときは、受注者をして当該超える金額を併せて納付させることができる。

3　前2項の規定は、第35条第5項から第7項までの規定により工事の目的物の引渡しを受けた後においても適用する。

2　契約担当者は、受注者との契約に関して、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該受注者をして請負代金の額の10分の1に相当する金額を違約金として納付させるものとする。ただし、第1号に該当する場合において、当該契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。

2　契約担当者は、第46条第1項若しくは第3項、第47条第2項(第4号に係る部分に限る。)又は前条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、工事の目的物(電気設備及び衛生設備を除く。)の引渡しを受けた際当該工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであることを知ったときは、直ちにその旨を文書で受注者に通知しなければ、請求等をすることができない。

3　契約担当者は、第46条第1項若しくは第3項、第47条第2項(第4号に係る部分に限る。)又は前条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない電気設備又は衛生設備については、当該設備の引渡しを受けた際検査をし、直ちに履行の追完の請求をしなければ、請求等をすることができない。ただし、当該検査においてその不適合を発見することが困難であったときは、この限りでない。

4　契約担当者は、第1項に規定する期間内に請求等をしたときは、その理由となる不適合に関し、民法(明治29年法律第89号)の規定による消滅時効の期間に限り、当該請求等以外の請求等をすることができる。

5　受注者が工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、前各項の規定は、適用しない。

6　前各項の規定にかかわらず、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する瑕疵かしを理由とする請求等は、その瑕疵がある工事の目的物の引渡しを受けた日から10年以内に行うものとする。

7　契約担当者は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない工事の目的物の引渡しを受けたときは、支給材料の性質又は契約担当者若しくは監督職員の指図によって生じた不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が当該支給材料又は当該指図が不適当であることを知りながらその旨を通知しなかったときは、この限りでない。

2　契約担当者は、前項の規定により受注者をして工事の目的物及び工事材料等を保険に付させたときは、直ちに、その証券を提示させるものとする。

3　契約担当者は、受注者が工事の目的物及び工事材料を第1項の保険以外の保険に付したときは、直ちに、その旨を通知させるものとする。

2　契約担当者は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めるときは、同項の定めにかかわらず、審査会の仲裁に付することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、光市工事請負規則(平成16年光市規則第46号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。