(趣旨)

第1条　この告示は、本市への移住を検討する者に対して、本市への来訪による下見や活動を通じた理解を促し、もって移住につなげることを目的に、その滞在に要する費用の一部を補助するひかりUJIターン滞在費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者及び同行者(補助対象者と同居する者で、補助対象者とともに本市に移住することを検討するものをいう。以下同じ。)が補助対象活動のために宿泊施設に宿泊した場合の宿泊料(当該宿泊施設での食事代を含む。)及びレンタカー(山口県内で貸渡契約を締結したものに限る。)を使用した場合に要する経費(燃料費を除く。)とする。

(補助金の額等)

第4条　補助対象経費に係る補助金の額は、次の表の左欄に掲げる補助対象経費に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる額とし、同表右欄に掲げる額を上限とする。この場合において、補助金は予算の範囲内で交付するものとし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、ひかりUJIターン滞在費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、補助対象活動が完了した日から30日を経過する日又は補助対象活動が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、ひかりUJIターン滞在費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、ひかりUJIターン滞在費補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還命令)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。