(趣旨)

第1条　この告示は、妊娠、出産又は子育てに関する悩みや困りごとを抱える妊産婦及び乳児(以下「妊産婦等」という。)に対し、相談支援を行う産前・産後サポーター(以下「サポーター」という。)を派遣することにより、家庭や地域での孤立感を解消し、子どもを安心して産み育てやすい環境を整備する産前・産後サポーター派遣事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は光市とし、事業を適切に運営することが可能な介護保険制度の指定居宅サービス事業者又はこれと同等の能力を有する事業者(以下「受託事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する妊娠中及び産後12箇月未満の妊産婦等のうち、日中、当該妊産婦等を支援する者が他にいないもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用時間数及び回数)

第5条　対象者が事業を利用することができる時間数及び回数は、1回につき2時間以内とし、延べ20回を限度とする。ただし、多胎により出生した乳児を養育する対象者については40回を限度とする。

(実施日、実施時間及び実施場所)

第6条　事業の実施日、実施時間及び実施場所は次のとおりとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、産前・産後サポーター派遣事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(承認・不承認)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、利用の必要があると認めるときは、利用を承認し、産前・産後サポーター派遣事業利用承認通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の変更申請)

第9条　前条第1項の規定による承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、承認を受けた事項を変更しようとするときは、産前・産後サポーター派遣事業利用変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更の承認・不承認)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合において、直ちにその内容を審査し、変更を承認するときは、産前・産後サポーター派遣事業利用変更承認通知書(様式第5号)により、変更を承認しないときは、産前・産後サポーター派遣事業利用変更不承認通知書(様式第6号)により、利用者に通知するものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、1回の利用につき、別表に定める額を負担するものとする。

(サポーターの要件)

第12条　受託事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者をサポーターとして派遣するものとする。

(身分証明書の携行及び履行確認)

第13条　サポーターは、利用者宅を訪問する際、受託事業者が発行する身分証明書を携行し、利用者に提示するものとする。

(実施報告)

第14条　受託事業者は、事業を実施した月の翌月10日までに当該月分の実施状況について、産前・産後サポーター派遣事業実施報告書(様式第7号)に産前・産後サポーター派遣事業委託料請求書(様式第8号)を添付して、市長に提出しなければならない。

(研修の実施)

第15条　受託事業者は、サポーターに対し必要な研修を実施し、又は受講させ、サポーターの資質向上に努めるものとする。

(記録の整備)

第16条　受託事業者は、事業に関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(関係機関等との連携)

第17条　市長は、事業の実施に当たって、受託事業者その他関係機関と十分連携を図るものとする。

(個人情報の取扱い)

第18条　受託事業者は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の関係法令を遵守し、必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。