(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症に伴う光市中小企業不況対策特別融資(以下「特別融資」という。)を受けた中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内で利子を補給することにより、中小企業者の経営の安定化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　利子補給金の交付の対象となる者は、利子補給金の交付を受けることにより経営が安定する中小企業者で、次の要件を満たすものとする。

(金額)

第3条　利子補給金の額は、運転資金に係る利子支払額(延滞利子を除く。)とする。

(交付期間)

第4条　利子補給金の交付の対象となる期間は、1回目の利子を支払う日が属する月から起算して36箇月目までとする。

(交付申請)

第5条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症に伴う光市中小企業不況対策特別融資利子補給金交付申請書(様式第1号)に、その年度の末日までの融資金融機関(新型コロナウイルス感染症に伴う光市中小企業不況対策特別融資要綱を廃止する告示(令和5年光市告示第83号)による廃止前の新型コロナウイルス感染症に伴う光市中小企業不況対策特別融資要綱(令和2年光市告示第35号)第2条第2項に規定する「金融機関」をいう。)の利子支払証明書及び市税の完納証明書を添えて、翌年度の9月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適正と認めるときは、利子補給金の交付決定を行い、新型コロナウイルス感染症に伴う光市中小企業不況対策特別融資利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条　前条の規定により利子補給金の交付決定を受けた者は、新型コロナウイルス感染症に伴う光市中小企業不況対策特別融資利子補給金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(返還)

第8条　市長は、利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利子補給金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。