(趣旨)

第1条　この告示は、安心して子どもを生み育てられる環境づくりの一環として子育て世帯の経済的負担を軽減するため、多子世帯に対し副食費負担軽減補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象費用等)

第3条　補助金の対象となる費用は、前条に該当する補助対象者の子どものうち、同条第2号に該当する子どもが法第27条第1項に規定する特定教育・保育又は法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育の提供を受けたときにおいて、当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に係る徴収額とし、その限度額は、当該子ども1人当たり月額4,800円とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに副食費負担軽減補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、副食費負担軽減補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　前条の交付決定通知書を受けた申請者は、年度途中の入所、退所その他の理由により申請内容に変更があったときは、副食費負担軽減補助金交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条　第5条又は前条第2項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者は、副食費負担軽減補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又はその一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。