(趣旨)

第1条　この告示は、本市の地域経済の活性化と光の認知度向上を目的とする特産品の販路開拓等の促進を図るため、光市特産品販路開拓促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が特産品販路の開拓及び拡大のために、次の各号の全てに該当する展示会等に出展(入場人数制限などを理由として出展及び商談の代行を依頼する形式(以下「出展代行形式」という。)での出展を含む。)をする事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とし、第7条に規定する補助金の交付申請を行う日の属する年度の3月31日までに行った補助対象事業に要した経費とする。

(補助金の限度額)

第6条　補助金の限度額は、予算の範囲内において、別表のとおりとする。ただし、対象となる補助金の額は、補助対象事業に要する経費から、国、県その他の団体から受けた補助金その他の金銭を控除した額とする。この場合において、算出された額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、補助対象事業の実施開始日の14日前までに、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助金交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定による通知を受けたものは、通知書を受け取った日から30日以内に、補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、担当職員に補助対象事業の実施に係る帳簿その他の関係書類について必要な調査をさせることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助金交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。