(趣旨)

第1条　この告示は、本市の新たな定住人口の創出を図るとともに、地域の活性化に資するため、市有地を購入して住宅を建築し、本市に定住する者に対し、光市市有地活用型定住支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、指定地1件につき50万円とする。

(支援金利用意向届)

第5条　支援金の交付を受ける意向のある交付対象者は、指定地の売買契約の締結とあわせて、光市市有地活用型定住支援金利用意向届(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(定住開始届)

第6条　前条の届を提出した交付対象者は、指定地に住所を定めたときは、定住開始届(様式第2号)に必要な書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。

(支援金の交付申請)

第7条　前条の届を提出した交付対象者は、支援金の交付を受けようとするときは、光市市有地活用型定住支援金交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、指定地に住所を定めた日から起算して1年を経過した日から30日又は当該経過した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、支援金を交付することを決定したときは光市市有地活用型定住支援金交付決定通知書(様式第4号)により、交付しないことを決定したときは光市市有地活用型定住支援金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第9条　前条の規定により支援金の交付の決定通知を受けた者は、光市市有地活用型定住支援金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(支援金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、速やかに支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び支援金の返還)

第11条　市長は、支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。