(1)　こども家庭庁における就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(就学前教育・保育施設整備交付金の交付について(令和5年8月22日付けこ成事第466号)別紙)

(2)　山口県における子育て支援特別対策事業施設整備費補助金交付要綱(平成21年4月30日平21こども未来第104号)

(3)　山口県における子育て支援特別対策事業認定こども園等整備費補助金交付要綱(山口県制定)

(1)　当該補助事業に係る第2条各号の交付要綱に基づき、国又は山口県が市に対して内示又は交付決定を行っている場合に限る。

(2)　補助事業により新設、増設、整備等を行う建物等の用途を変更する場合には、市長の承認を得なければならない。

(3)　補助事業の申請内容の変更又は中止若しくは廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、市長の承認を得なければならない。

(4)　補助事業が申請した計画期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上(第2条第2号又は第3号の要綱に係る補助事業の場合は単価50万円以上)の機械、器具、その他の財産のうち、次に掲げる区分に該当するものについては、その期間を経過するまで市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(6)　補助事業を実施する事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、前号の規定に該当する場合は、当該財産の財産処分が完了する日又は前号に規定する期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(7)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第1号)により、速やかに(遅くとも補助事業完了日が属する年度の翌々年度6月30日まで)市長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一部(支社、支所等)であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税等の申告を行っているときは、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならない。

(8)　前号の規定により市長に報告があった場合において、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該消費税等に係る仕入控除税額を市に返還しなければならない。

(1)　事業計画書

(2)　工事等の見積書又は契約書の写し

(3)　既存施設の平面図(新設の場合は省略可)

(4)　建設予定の施設の平面図(設計が完了していない場合は省略可)

(5)　当該事業に係る歳入歳出予算書(見込書)抄本

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　事業実績概要(事業実績調書)

(2)　工事等の契約書の写し

(3)　工事完了を確認するに足りる検査済証の写し

(4)　各室ごとに室名及び面積を明らかにした表

(5)　施設の平面図(建物面積を明記したもの)及び立面図

(6)　建物内外主要部分の写真

(7)　当該事業に係る歳入歳出決算書(見込書)抄本

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　虚偽又は不正により補助金の交付を受けたとき。

(2)　国又は山口県が市に交付する額が減額されたとき。

(3)　その他この告示に違反する行為があったとき。