(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2の規定に基づき、周南東都市計画特定用途制限地域における建築物の用途の制限を定めることにより、当該地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、もって良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により決定した周南東都市計画特定用途制限地域の区域(以下「特定用途制限地域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　特定用途制限地域内においては、法別表第2(わ)の項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が当該地域内の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条第1項本文の規定の適用を受けない建築物について、次に定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項本文の規定は、適用しない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が、第4条第1項本文の規定による建築物の用途に関する制限を受ける区域の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域内の建築物に関するこの条例の規定を適用する。

(罰則)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第8条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第4条第1項本文の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。