2　この告示において「不育症治療」とは、産婦人科等医療機関(以下「医療機関」という。)において不育症と診断された者が受ける治療行為(診断のための検査及び治療効果を確認するための検査等治療の一環として実施される検査を含む。)をいう。

3　この告示において「対象者」とは、次の全てに該当する者をいう。

4　前項第1号ウ及び第2号の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条に規定する医療扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条に規定する医療支援給付の対象外の治療を受けた者は対象者とする。

5　この告示において「不育症治療費」とは、医療保険適用の有無にかかわらず、対象者が不育症治療を受けるために負担すべき額をいう。ただし、当該治療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金があるときは、当該給付等の額を控除した後の額とする。

6　次に掲げる費用は、補助金の交付対象の費用とはならない。

2　補助金の交付の回数は、1年度に1回とし、通算で5回までとする。

3　治療が複数年度にわたる場合において、当該治療のために負担した不育症治療費のうち、前年度までに申請を行わなかった不育症治療費があるときは、不育症治療が終了した日が属する年度までに限り、当該不育症治療費を補助金の交付対象の費用として申請することができる。

4　第2項の規定にかかわらず、同項に規定する通算の回数は、対象者が離婚し、新たな夫又は妻と夫婦となったときは、これを通算しない。

2　申請書は、不育症治療が終了した日から90日を経過する日又は不育症治療を終了した日の属する年度の末日までのいずれか早い日までに提出しなければならない。

3　市長は、申請書を受理した場合において、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは光市不育症治療費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金を交付しないことを決定したときは光市不育症治療費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

4　市長は、本事業の適正な執行を期するため、光市不育症治療費補助金交付台帳(様式第6号)を備えるものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月19日から施行する。

この告示は、令和2年8月17日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。