2　この告示において「一般不妊治療」とは、申請日の属する年度に受けた医療保険各法の規定による不妊治療(診断のための検査又は治療効果を確認するための検査等治療の一環として実施される検査を含む。)をいう。

3　この告示において「対象者」とは、市内に住所を有し、産婦人科又は泌尿器科を標ぼうする医療機関において一般不妊治療を受けている法律上の夫婦であって、申請日において、夫又は妻が医療保険各法の規定に基づく被保険者、組合員又は被扶養者であるものをいう。

4　この告示において「自己負担金」とは、対象者の一般不妊治療について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、被保険者、組合員又は被扶養者が負担すべき額(当該医療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合は、その額を控除するものとし、かつ、医療保険各法の規定による入院時食事療養に係る療養を受ける者については、当該入院時療養費の給付に関するこれらの法律に規定する標準負担額を除くものとする。)をいう。

2　前項に規定する1年度当たりの助成額及び助成期間は、対象者が山口県一般不妊治療費助成事業費補助金交付要綱(平成16年4月30日付け健康増進第221号山口県健康福祉部長通知)に基づき山口県内の他の市町が実施する一般不妊治療費の助成を受けた場合にあっては、他の市町の助成額を含み1年度当たり3万円を限度とし、他の市町での助成期間を含み5年を限度とする。

3　第1項に規定する1年度当たりの助成額は、対象者が山口県不妊治療(人工授精)費助成事業実施要綱(平成23年3月25日付け平22健康増進第1680号山口県健康福祉部長通知)に基づき人工授精の助成を受けた場合にあっては、保険診療費被保険者負担額からその助成額を除いた金額とし、1年度当たり3万円を上限とする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の申請書は、一般不妊治療を受けた日の属する年度の末日までに提出するものとする。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。

4　市長は、前項の申請書を受理した場合において、速やかにその内容の審査を行い、助成金の給付を決定したときは、申請者に一般不妊治療費助成事業承認決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

5　市長は、前項の通知を受けた者から申請があった場合において、当該年度においては、第2項第3号から第5号までの書類の添付を省略させることができる。

6　市長は、前2項の申請書を受理した場合において、その内容の審査を行い、助成金の給付を行わないことを決定したときは、一般不妊治療費助成事業不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

7　市長は、本事業の適正な執行を期するため、一般不妊治療費助成事業台帳(様式第6号)を備えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の光市一般不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年光市訓令第10号)又は大和町一般不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年大和町要綱第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月19日から施行する。

この告示は、令和2年8月17日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年6月28日から施行し、令和4年4月1日から適用する。