(趣旨)

第1条　この告示は、教育・保育環境基盤の充実の一環として保育士及び幼稚園教諭の市内の保育所及び幼稚園並びに認定こども園への就労を促すとともに、市内への定住促進を図るため、市内の保育所及び幼稚園並びに認定こども園に就労した保育士及び幼稚園教諭に保育士等就労促進給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「定住」とは、永く住むことを前提に本市の住民基本台帳に登録され、かつ、生活の本拠が本市にあることをいう。

(交付対象施設)

第3条　給付金の交付の対象となる施設(以下「交付対象施設」という。)は、市内の保育所(市立保育所及び認可外保育所を除く。)及び幼稚園(市立幼稚園を除く。)並びに認定こども園とする。

(交付対象者)

第4条　給付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(給付金の額等)

第5条　市長は、交付対象者に対し毎年度予算の範囲内で給付金を交付することができる。

(給付金の交付申請)

第6条　前条の規定による給付金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、保育士等就労促進給付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、交付対象施設に就労後速やかに市長に提出しなければならない。

(給付金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、給付金の交付の可否を決定し、保育士等就労促進給付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の請求)

第8条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、保育士等就労促進給付金交付請求書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(給付金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、速やかに給付金を交付決定者に交付するものとする。

(変更事項の届出)

第10条　交付決定者は、就労後3年が経過するまでに次の各号のいずれかに該当することとなったときは、保育士等就労促進給付金変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第11条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の翌月の1日から起算して1箇月以内に、給付金の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。