(趣旨)

第1条　この告示は、国の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち、辺地共聴施設新設整備事業(国の委託を受けて民間法人等が実施するものを含む。以下「新設整備事業」という。)により共聴施設の整備を行う共聴組合に対し、光市無線システム普及支援事業費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、新設整備事業を行う共聴組合とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表経費区分の欄に掲げる費用の総額(以下次条までにおいて「総額」という。)とする。ただし、有線共聴施設の新設整備事業を行う場合にあっては、当該事業に係る総額が、当該事業を行う共聴組合に加入する世帯の数(以下次条までにおいて「加入世帯数」という。)に3万5,000円を乗じて得た額に、6を乗じて得た額に満たないときは、総額から加入世帯数に3万5,000円を乗じて得た額を減じた額の5分の6に相当する額とする。

(交付額)

第5条　補助金の額は、総額の3分の2に相当する額とする。ただし、新たに設置する伝送路のうち、300メートルを超える部分については、10分の10(総額が、加入世帯数に3万5,000円を乗じて得た額に6を乗じて得た額に満たない場合を除く。)に相当する額とし、総額から、加入世帯数に3万5,000円を乗じて得た額に6を乗じて得た額を減じた額を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする共聴組合(以下「申請者」という。)は、新設整備事業に着手する前に、光市無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、国(国の委託を受けて民間法人等が実施するものにあっては、当該民間法人等)に対して交付申請を行うものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、当該交付決定の通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第9条　補助金交付決定者は、交付決定通知を受けた後において、次のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した光市無線システム普及支援事業費等補助事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第10条　補助金交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに光市無線システム普及支援事業費等補助事業事故報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　補助金交付決定者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があったときは、速やかに光市無線システム普及支援事業費等補助事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金交付決定者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下この条において同じ。)は、その日から起算して1箇月を経過した日若しくは交付の決定の日が属する年度の3月31日又は民間法人等が実施するものであって、事業に係る交付申請が市経由で行われた補助金交付決定者にあっては、補助事業が完了した日から起算して15日を経過した日若しくは交付の決定の日が属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、光市無線システム普及支援事業費等補助事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、事前に市長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条の規定に基づく承認をしたときは、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、光市無線システム普及支援事業費等補助金額確定通知書(様式第9号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(支払)

第14条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業の中止若しくは廃止の申請があったとき、又は次に掲げるときは、交付決定(第9条の規定に基づく承認をしたときは、その承認した内容)の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助金交付決定者は、補助事業完了後、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定したときは、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第17条　補助金交付決定者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を新設整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(取得財産の管理及び処分の制限)

第18条　補助金交付決定者は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円(消費税を含む。)以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ光市無線システム普及支援事業費等に係る財産処分承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、総務大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合にあっては、この限りでない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。