(趣旨)

第1条　この告示は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(公有地の拡大の推進に関する法律施行令第2条第1項第1号の指定)

第2条　市長は、公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号。以下「政令」という。)第2条第1項第1号の指定をしようとするときは、山口県教育委員会に協議するものとする。

(用地取得計画の作成)

第3条　地方公共団体等(法第2条第2号に規定する地方公共団体等をいい、光市にあっては関係部局をいう。以下同じ。)は、法第4条第1項第6号に規定する届出に係る土地を取得しようとするときは、用地取得計画(様式第1号)を作成し、市長に提出するものとする。

(用紙の備付け)

第4条　市長は、法第4条第1項の届出及び法第5条第1項の申出(以下「届出等」という。)に係る土地有償譲渡届出書(省令別記様式第1)及び土地買取希望申出書(省令別記様式第2)(以下「届出書等」という。)の用紙を常時備え付けておくものとする。

(届出書等に添付すべき図面)

第5条　届出書等の正本及び写しに添付すべき図面は、次に掲げる事項を明らかにした縮尺500分の1程度の見取図とする。

(受理書の交付等)

第6条　市長は、届出書等を受理したときは、当該届出等をした者に受理通知書(様式第2号)を交付するとともに、公有地先買関係文書処理台帳(様式第3号)に受理年月日等所要の事項を記入して登録するものとする。ただし、当該届出等が国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「国土法」という。)第27条の4第1項(第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出であって、法第4条第3項の規定により法第4条第1項の届出とみなされるもの(以下「国土法の届出」という。)であるときの受理通知書の交付は、国土法の手続によって行うものとする。

(届出書等の内容の通知等)

第7条　市長は、届出書等を受理したときは、直ちにその内容を地方公共団体等に通知するものとする。

(届出等に係る土地の買取り希望の申出)

第8条　地方公共団体等は、届出等の内容を知ったときは、速やかに当該届出等に係る土地についての買取り希望の有無を市長に申し出るものとする。

(買取り協議を行う地方公共団体等の決定等)

第9条　市長は、前条の申出を勘案し、法第6条第1項の買取り協議を行う地方公共団体等を決定し、当該届出等があった日から起算して3週間以内に、届出等をした者に対しては協議通知書(様式第5号)により、当該地方公共団体等に対しては決定通知書(様式第6号)によりそれぞれ通知するものとする。

(届出書等の保管)

第10条　市長は、届出書等及びそれに添付された図面を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して1年を経過する日まで保管するものとする。

(買取り協議)

第11条　第9条第1項の通知を受けた地方公共団体等は、届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて速やかに協議するものとする。

(買取り協議の結果の報告)

第12条　地方公共団体等は、前条第1項の協議が成立したとき、又は成立しないことが明らかになったときは、遅滞なくその旨を市長に報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第13条　地方公共団体等は、法第6条の手続により届出等に係る土地を買い取ったときは、法第4条第1項の届出に係る土地、法第5条第1項の申出に係る土地、国土法の届出に係る土地の別を明らかにした用地台帳(様式第7号)を作成し、法第9条の定めるところにより、管理するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。