(趣旨)

第1条　この告示は、児童の福祉の向上を図るため次条に定める事業を実施する市内の特定教育・保育施設に対し、光市特別保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業、施設及び実施要件は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の交付額は、別表の補助対象経費の実支出額から当該事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額と同表の補助基準額とのいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　前条の規定による補助金の交付を受けようとする特定教育・保育施設の設置者(以下「申請者」という。)は、特別保育事業費補助金交付(変更)申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し特別保育事業費補助金交付(変更)決定通知書(様式第3号)により通知する。

(補助金の額の変更等)

第6条　申請者は、第4条の規定により申請書を提出した後、当該申請書の事業内容につき、廃止、新規開始その他の著しい変更があったときは、特別保育事業費補助金交付(変更)申請書に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業を完了した日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、特別保育事業費補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第8条　第5条の規定による交付の決定(障害児保育費及び延長保育費に限る。)又は前条の規定による補助金額の確定を受けた申請者は、請求書を市長に提出しなければならない。この場合において、障害児保育費及び延長保育費に係る請求は、交付の決定後及び補助金額の確定後の2回に分けて行うことができるものとし、交付の決定後に行うことができる請求の額は、当該経費に係る交付決定額の3分の2以内とする。

(書類の整備等)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、事業完了後5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、交付した補助金が目的以外の経費に充てられる等不正な行為があると認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。