(趣旨)

第1条　この告示は、民間の既存建築物に吹き付けられたアスベストによる健康被害の未然防止を図るため、吹付けアスベスト等の含有調査を施行する者(以下「施行者」という。)に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、本市の区域内において、吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある民間の既存建築物であって、アスベスト調査事業に関し、他の国庫補助金が交付されていないものとする。

(施行者)

第4条　施行者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(アスベスト調査に係る基準)

第5条　アスベスト調査事業は、次に掲げる基準を全て満たすものとする。

(補助金の額等)

第6条　市長は、施行者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の決定等)

第8条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があった場合において、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第9条　前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、補助金の申請内容を変更しようとするときは、補助対象事業変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助金交付決定者は、補助金交付決定後において補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助対象事業中止・廃止申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定変更等)

第11条　市長は、前2条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、交付決定額を変更する必要があると認めるときは、補助金の交付決定を変更し、補助金交付変更決定通知書(様式第5号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(事業の完了報告)

第12条　補助金交付決定者は、当該補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに補助対象事業完了報告書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の完了報告書の提出があった場合において、速やかにその内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による補助金交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の保存)

第17条　補助金交付決定者は、補助対象事業に関する書類を、補助事業完了日の属する年度の翌年度から起算して、10年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。