(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見や適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、光市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(委員)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童の福祉に関する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、委嘱又は任命した年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けたときの補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長各1人を置く。

(調整機関)

第6条　市長は、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、光市福祉保健部こども家庭課を指定する。

(会議)

第7条　協議会に、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第8条　代表者会議では、次に掲げる事項を所掌する。

(実務者会議)

第9条　実務者会議では、次に掲げる事項を所掌する。

(個別ケース検討会議)

第10条　個別ケース検討会議では、個別の事例について、具体的な支援内容等を検討するため、次に掲げる事項を所掌する。

(守秘義務)

第11条　協議会における要保護児童等に関する情報の共有は、要保護児童等の適切な保護又は支援を図るためのものであり、協議会に参加する者は、法第25条の5の規定に基づき、協議会で知り得た情報を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営その他必要な事項は、市長が定める。