(趣旨)

第1条　この告示は、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の促進並びに社会制度改革への円滑な対応を図るため、公益社団法人光市シルバー人材センター(以下「センター」という。)に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助の対象は、センターが行う高年齢者就業機会確保事業に要する経費の一部であって、厚生労働省が定める高年齢者就業機会確保事業費補助金(シルバー人材センター事業)交付要綱(平成13年厚生労働事務次官通知。以下「要綱」という。)別表の運営費補助事業に係る対象経費に準じるものとする。

(補助金の額)

第3条　市長は、国庫補助基本額から算定したセンターに対する補助金の総額に6分の2を乗じて得た額を限度として予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　センターは、補助金の交付を受けようとするときは、公益社団法人光市シルバー人材センター運営費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付決定をし、公益社団法人光市シルバー人材センター運営費補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)をセンターに通知するものとする。

(変更の承認申請等)

第6条　センターは、補助事業の内容若しくは補助事業に要する経費を変更しようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、公益社団法人光市シルバー人材センター運営費補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(実施状況報告)

第7条　センターは、公益社団法人光市シルバー人材センター運営費補助金事業実施状況報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条　センターは、補助事業が完了したとき、又は第6条第1項の規定による補助事業の廃止の承認を受けたときは、公益社団法人光市シルバー人材センター運営費補助金事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　センターは、第5条の規定による交付決定通知書を受理したときは、公益社団法人光市シルバー人材センター運営費補助金交付請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、第8条の規定による実績報告書の提出があった場合において、当該報告書の審査、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第6条第1項の規定により変更の承認をした場合は、その承認された内容)に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、公益社団法人光市シルバー人材センター運営費補助金交付額確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)をセンターに通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿書類の整備及び保存)

第12条　センターは、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備しなければならない。

(調査)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、センターに対し、報告を求め、又は関係職員に帳簿書類等の調査をさせることができる。

(センターに対する指示)

第14条　市長は、センターに対し、次を掲げる事項を指示するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。