(趣旨)

第1条　この告示は、将来にわたって持続可能な農業・漁業構造を構築するため、市外から本市へ転入し、農業及び水産業へ就業しようとする者に対して、移住及び定住の促進並びに、就業及び住宅に係る総合的な支援をする事業(以下「事業」という。)の実施にあたり、光市ひと・しごと定住総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市外から本市に転入した者であって、本市の農業又は水産業に就業することを目指す研修生及び研修終了後、本市の農業又は水産業に就業したものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　市は、予算の範囲内で、別表第1に掲げる項目に要する経費等について、補助金を交付するものとし、項目に対する補助額、要件等については、同表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、ひと・しごと定住総合支援事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助対象者は、家賃助成についての補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定日が属する年度の4月から9月までの実績を9月末までに、10月から3月までの実績を3月末までに、ひと・しごと定住総合支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に別表第2に定める書類を添えて市長に提出し、報告しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、ひと・しごと定住総合支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、家賃助成については、前条に規定する実績報告書の提出以後、原則として実績報告書に基づく期間を単位として行うものとする。

(関係書類の整備)

第8条　補助対象者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。