(趣旨)

第1条　この告示は、農業の担い手となる経営体への農地の集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた農地の集積及び集約化に協力する地域、個人等に対し、機構集積協力金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業等)

第2条　補助金の交付対象となる事業、事業の内容、補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)、交付単価は、別表に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、別表に定める交付申請手続に従い、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査の上、補助金を交付することが適当と認めるときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定するとともに、光市機構集積協力金事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第5条　前条の規定による交付決定通知を受けた交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第7条　市長は、補助金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収又は立入検査をすることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。