(趣旨)

第1条　この告示は、農林水産物等に被害を与える鳥獣(以下「有害鳥獣」という。)から、自衛のために箱わな又はくくりわなを設置し、その被害を防止しようとする農家に対し、自衛わな設置支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「箱わな」とは、箱型に作られたわなであって、出入り口が落下して閉まることにより、有害鳥獣を捕らえるものをいう。ただし、天井の半分以上が空いているものを除く。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　市長は、対象者が設置することを目的に箱わなを購入したときは、予算の範囲内において補助金を交付することができる。ただし、1対象者当たり、1年度につき1基を限度とする。

第5条　市長は、対象者が設置することを目的に、くくりわなに要する資材(以下「くくりわな資材」という。)を購入したときは、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第6条　前2条の規定による補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、箱わな又はくくりわな資材を購入した後、自衛わな設置支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及び自衛わな設置支援事業補助金実績報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書及び報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、自衛わな設置支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに自衛わな設置支援事業補助金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、申請者に対し報告を求め、自衛わな設置支援事業の施行上必要な指示をすることができる。

(遵守事項)

第10条　補助金の交付を受けた申請者は、補助金の交付に係る箱わな又はくくりわなについて、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。