(趣旨)

第1条　この告示は、市域における地域の共同活動を支援し、農業及び農村の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別紙1に定める農地維持支払交付金に係る事業及び別紙2に定める資源向上支払交付金に係る事業を行う実施要綱第4の1に定める農地維持活動及び2に定める資源向上活動に取り組む広域活動組織及び活動組織(以下「対象組織」という。)が要する経費に関する交付金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　前条の事業に対する交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　対象組織は、交付金の交付を申請しようとするときは、実施要綱別紙1第5の4又は別紙2第5の5に基づき、事業計画書を提出し、市長の認定を受けなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　市長は、前条第2項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めるときは、交付金の交付を決定し、多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により対象組織に通知するものとする。

(交付金額の変更)

第5条　対象組織は、前条第1項の規定による交付金の交付決定後に事業計画書に記載された内容に変更が生じたときは、実施要綱別紙1第5の5又は別紙2第5の6に基づき、あらかじめ変更後の事業計画書を市長に提出し、その認定を受けた後、多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第6条　対象組織は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ多面的機能支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施状況の報告等)

第7条　対象組織は、事業を完了したとき(事業を廃止した場合を含む。)は、その完了した日から起算して20日を経過した日又は交付金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに実施要綱別紙1第5の7又は別紙2第5の8の規定により実施状況を市長に報告しなければならない。

(交付金の交付)

第8条　市長は、必要と認めるときは、交付金を概算払により、最大3回に分けて支払うことができる。

(交付金に係る経理)

第9条　交付金の交付を受けた対象組織は、交付金事務に係る施行状況及び収支を明確にした帳簿その他関係書類を整備しておかなければならない。

(報告、検査等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、対象組織に対して報告を求め、若しくは事業の遂行について必要な指示をし、又は関係職員に帳簿その他関係書類等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(交付金の返還等)

第11条　市長は、対象組織が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。